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2014年6月25日 (水)

環境犯罪による損失についてのパンフレット

 最近、象牙のためのゾウの密猟が再び大きな問題となっている。
いわゆる環境犯罪、違法な自然資源の略奪は、自然環境の破壊のみならず、経済的に、また途上国の福祉などの阻害を始め、国家間紛争のための武器調達のための自然資源の略奪と、安全保障の観点からも憂慮される事態が起こっており、国際社会を脅かしている事が広く認識されてきた。

 3月には、アジア地域における環境犯罪撲滅のためのネットワークづくりのため、インターポールの環境犯罪部門の専門家も来日し、NGOとの意見交換も行われた。
 
 以下は、今日届いた環境犯罪に関してのレポートである。報告では、自然資源の略奪や環境犯罪は、年間700億から213億ドルにものぼるということだ。
 日本は、島国である事から、そうした事とは一見無縁に見える.しかし、過去には野生動植物の国際取引規制のためのワシントン条約の批准を渋り、自然資源の利用の熱心な国として知られており、エコノミックアニマルというありがたくないあだ名を付けられ、なかなかそうした汚名を払拭するに至っていない。
 実際、いまでも口では自然との共生をうたいながら、実際は日常生活における自分たちの消費生活が、様々なところでそうした環境犯罪と関わりをもってしまう可能性があるという認識が薄いように思われる。今一度、周囲を見回してみたい。

http://www.unep.org/unea/docs/RRAcrimecrisis.pdf