2022年5月17日 (火)

鯨の肉がペットフードに

  プレスリリース

「 鯨肉消費あがらず ペットフードにまで・・・」

 

3年越しで続くコロナ禍による経済の停滞に追い討ちをかけるようにロシアのウクライナ侵攻が私たちの暮らしに影を落としています。そんな最中に、政府はさまざまな問題を含む2022年予算案を閣議決定しました。その中に、今年度も捕鯨に関する予算およそ51億円が組まれていることは非常に残念です。

4年前の20181228日、当時の官房長官、菅義偉氏は日本が国際捕鯨委員会を脱退し、商業捕鯨を開始すると発表しました。そして翌年7月、大型の母船式捕鯨会社1社と沿岸の小型捕鯨業4社が商業捕鯨を開始しました。

しかし、それぞれの企業体の必死の努力に関わらず、減少した鯨肉需要は戻らず、在庫は積み上がり、捕鯨産業はもはや政府の支援なしで自立するのは難しいことが明らかになっていますが、一方で政府は、補助金による捕鯨業支援は打ちきる予定であるとしています。

母船式捕鯨を行う共同船舶は、母船の老朽化のため、新たな船の建造を計画するほかありません。新造船にかかる費用は、一部下関市が持つほか、クラウドファンディングでの調達に期待していますが、現状を考えると捕鯨船としての利用だけでは無理があるように見えます。

こうした現状を打開するため、業者はこれまで学校や医療機関への大幅な値引き販売、飲食店への直販、鯨肉の風味を良くするための加工方法の変更、鯨脂アイスや鯨肉タルタルなど新商品の開発に励んでいますが、生鯨肉の売れ行きが比較的好調なのに比べ、冷凍肉の需要は依然として低く、鯨肉はペットフードに行き着くことにもなったようです。

202111月の日本のペットフード市場の分析では、イワシクジラ、ミンククジラ、ナガスクジラを原料とする61種類の加工品、冷凍品、フリーズドライ品、製品を製造・販売する日本企業が34社あることが判明しました。

50以上の製品が犬を対象としており(生肉、パウチ入り加工肉、乾燥ジャーキー、フレーク、ビスケット、フリーズドライのキューブなど)、さらに10製品が猫またはその両方を対象としていました。また、鯨の脂身を原料としたオメガ3サプリメントも販売されています。

これに対してIKANは「日本は、捕鯨が伝統的な産業だと主張し、商業捕鯨を再開しましたが、ペットフードの利用は明らかに伝統とは言えません。アイスランドやノルウェーにおいても鯨肉の需要は減少し、遠からず商業捕鯨から撤退することが推測できる中、このような無理な利用までして商業捕鯨を継続するのは間違いです。さらに食の変化だけではなく、海洋環境の悪化による様々な影響が国際的な懸念となっている今、商業捕鯨という選択を再考し、これまで注がれてきた努力を海洋環境の健全化に集中し、その実りとしての水産業の発展に切り替えるべきではないでしょうか」と述べています。

2022年3月 4日 (金)

水産基本計画(案)への意見〜「象徴的意義」って・・・

昨日締め切りだった掲題のパブコメに意見を提出した。

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「象徴的意義」としての捕鯨は水産基本計画に必須ですか? 

2019年に再開された日本の商業捕鯨は、鯨肉消費の落ち込みによって将来的な展望を持ちません。

開始当時から2022年まで、事業者は採算性の見込みを持ち得ないまま、補助金に頼ってここまで来ました。

しかし、事業者たちも、将来にわたって、補助金頼みで事業を継続するのはむずかしいと考えているはずです。

今年になって沿岸基地式捕鯨を行ってきた3社が共同で事業を行うと発表しました。母船式捕鯨の共同船舶も、

現状では経営的に成り立たないことを訴えており、さらには老朽化した母船に代わる船の建造の必要性も

大きな重荷になっているはずです。商業捕鯨を実施してきた日本、ノルウェー、アイスランド3カ国のうち、

アイスランドは、2024年から捕鯨の捕獲枠を付けない決定を行い、事実上捕鯨事業から撤退します。

ノルウェーにおいても鯨肉消費は落ち込み、捕獲枠よりはるかに低い捕獲実績であるにもかかわらず、

鯨肉の一部がペットフードに加工されていると聞きます。これらのことから、今世界で、商業的なクジラの

捕獲及び利用は必要ないのではないか、と推察されます。

 「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」が基本理念ですが、ここに書かれているのは、

抽象的な「象徴的意義」のもとで「科学的根拠に基づいて持続的に利用」するという一般的な方針です。

また、事業の継続に関しては、コスト削減や販路開拓や高付加価値といった、掛け声に終わっているように

感じられます。 捕鯨に関しては、商業的な形態からいっそ離れて、伝統文化などとして必要最小限に

縮小して継続する代わりに、政府の補助を受けられるような形や、大型船舶に関しては資源調査でなく、

 

生態や、気候変動など海況の変化にともなう海洋生態系における役割を調査し、発表するといった海洋調査船

への転換も考えられるのではないかと思います。近年、国際通貨基金をはじめ各種機関がクジラの海洋生態系

における役割や価値について発信しています。そうした科学調査を推進する方が、国際的な信頼関係も築くことが

できるのではないでしょうか。

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 P21ウ)捕鯨政策 

国際的な水産資源の持続的利用の推進において象徴的意義を有する鯨類に関して、我が国の立場に対する理解の拡大を引き続き推進する必要がある。また、大型鯨類及び小型鯨類を対象とする捕鯨業は、科学的根拠に基づいて海洋生物資源を持続的に利用するとの我が国の基本姿勢の下、国際法規に従って、持続的に行う。 このため、「鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針」にのっとり、科学的根拠に基づき、鯨類の国際的な資源管理とその持続的利用を推進するため、鯨類科学調査を継続的に実施し、精度の高いデータや科学的知見を蓄積・拡大する とともに、それらを IWC(国際捕鯨委員会、オブザーバー参加)などの国際機関に着実に提供しながら、我が国の立場や捕鯨政策の理解と支持の拡大を図る。また、鯨類をはじめとする水産資源の持続的利用の推進のため、我が国と立場を共有する国々との連携を強化しつつ、国際社会への適切な主張・発信を行うとともに必要な海外漁業協力を行うことにより、我が国の立場の理解と支持の拡大を推進する。 さらに、捕鯨業の安定的な実施と経営面での自立を図るため、科学的根拠に基づく適切な捕獲枠を設定するとともに、操業形態の見直し等によるコスト削減の取組や、販路開拓・高付加価値化等による売上げ拡大等の取組を推進する

 

2021年1月 6日 (水)

混獲されたクジラの取り扱いについて

昨年クリスマスに、「太地の定置網にミンクが」という情報が入ってきた。それからすでに12日、まだ若いと思われるミンククジラはまだ定置網の中にいて、たくさんの人たちに気を揉ませている。太地の湾では、ブリ漁のための定置網が設置されていて、たまたま年末のかき入れどきにクジラに入られ、漁師たちは困っていると水産庁は言う。逃がせればいいが、網を壊せば数千万円もの損害が見込まれ、なすすべないのだろうと担当者は言う。

日本では、魚の種類を選ばないで定置網という網を貼り、複数種の魚を捕獲する漁法があり、ほぼ沿岸一帯に張り巡らされているともいわれる。

クジラは定置網で捕獲する対象ではもちろんないが、時に魚を追いかけてだろうか、定置網に入り込んで逃げられなくなるクジラたちがいる。

政府は2004年、鯨類の座礁に関するマニュアルを作成し、それが何回か改訂されているが、生きているクジラは逃す方針に変わりはない。しかし、定置網に入ったクジラについては原則逃す方針であるものの、2001年からは混獲クジラの販売が可能となった。つまり、定置網の損傷や人身の危険を考慮し、行政の補償問題等の回避策として漁業者に生殺与奪の権限を与えることになってしまったのだ。

本来の漁業に専心したい漁業者にとってクジラが入り込むことは迷惑この上ない話だが、一方で、補殺個体の遺伝子を登録しさえすれば販売も可能であるため、一部ではミンク肉の供給源として活用されるようになった。数年前、ある集まりで会った西日本の行政経験者は、商業捕鯨するよりも、混獲クジラによる鯨肉供給の方がいいと思うと言っていた。

今回、改めて、混獲されたクジラたちが(条件は全く同じではないだろうが) 多かれ少なかれ網に囚われて逃げるに逃げられず、もがき苦しむのだという事実を改めて突きつけられ、混獲問題を何とかしなければならないのではないか、と考えるようになった。

おりしも2年前に商業捕鯨が開始され、100頭以上も混獲されているミンククジラは捕鯨業者にとっては競合相手ともなる。したがって、今、混獲回避の手立てを考えるにはいい時期ではないかと思われ、太地の件も含め、水産庁にいくつかの提案を行っている。1件数千万円もの補償金がそうそう可能とも思えないが、管理責任が当然あると思える水産庁がこの問題をどう捉え、どう出るか見ていきたいと思っている。コククジラに関しては、ガイドラインを作ってせいこうしているというれいもあるし。

ちなみに私からの提案は以下である。

一つは、定置網に入ってしまったことを一種の災害と認定し、補償を行うこと。ただし、金額的に半端ではないので、一定の政府補償を前提に、民間が協力してクラウドファンディングなどの仕組みで網の破損が漁業者だけの負担とならないようにできないか。

もう一つは、クジラが定置網に入ってこない仕組みを考えることで、これは素人の考えではあるが、クジラが入りにくい形を考える、あるいは、船舶での衝突回避を参考に、音響で追い払うと言うアイデアである。

太地の漁業者は解放する方向を模索しているようだと言う情報もあるが、今後は漁業者だけの責任ではなく、マニュアルを作った行政もぜひ、管理責任を強く感じていってほしい。

 

2020年2月 2日 (日)

イワシクジラ/CITESに関する溝

昨年末に急遽作って発送したニュースに、とんでもない間違いがありました。
1月9日に、当の本人である「高屋繁樹」氏からお怒りのメールをいただき、その謝罪を込めたニュースをブログで公表しようと思いました。ただ、さらなる不手際があってはならないと思い、公開前に本人に送って承諾を得ようと考え、ブログの公開を送らせてきました。
ところが、謝罪が不十分だったのか、いまだにお返事をいただけていません。
謝罪は早いほうがいいので、とりあえず、ブログを公開し、何か問題があればさらに訂正しようと思っております。すみませんがよろしく。
以下が、承諾を得るために送った文章です。
「イワシクジラ/CITESに関する溝について」 
 1月9日(木)付で、水産庁捕鯨室長の高屋繁樹氏より、昨年末に作成したIKA-Net NEWS 75号掲載
 の同名記事における間違いについてのご指摘をいただいた。
 大変申し訳ないことに、高屋繁樹氏の肩書及び、名前の表記に間違いがあり、こちらの不手際によって
 ご迷惑をおかけしたことを心からお詫び申し上げたい。また、高屋氏からのメールの引用についても、
 IKANにとって必要な部分しか引用していないと、メールの引用の仕方が間違いだとの指摘を受けた。
 こちらとしては不当な切り取りをする意図は全くなかったのだが、高屋氏の真意が伝わっていないと
 思われたということについて、同じように謝罪したい。
 まずブログでその訂正文を掲載することにし、できるだけ早期に訂正ニュースを送付することにした。
 今後このような間違いを犯さないように早々身を引き締めていきたいと思っている。
 本当にすみませんでした。
以下本文::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::


IKA-NET ニュ74 号では、康弘早稲による、8月開されたワシン条委員会におけるイワシクジラ報告掲載させていただいた。それをおみになったはおわかりとうが、昨年(2018)の同委員会では、調査捕鯨によって捕され、日本国に持まれたイワシクジラワシン条の「海からの持み」定に反するものだという判断され、勧告
れた。今回、調査捕鯨を
止したためにイワシクジラの捕はないという日本の返答があったが、会では、んどの国が、反で持まれた鯨の国内流通は同じく反であるとし、没収を要及して判断されないという日本政府との見と対立した。


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  (引用ニュース74「イワクジラは何処へ行った?」)
  http://ika-net.jp/images/pdf_files/inn074-sanada.pdf

 「ニジェールは、本件が条約にとり極めて重要な問題であると考えていると前置きした上で、前回の常設委で

 非合法とされているものが現在 でも商業市場で売られていると指摘、これは全く受け入れることができず、

 条約第8条に基づき没収すべきであると主張した。EUもニジェールに同調、常設委が日本に対し条約第8条と決

 議17.8に基づきイワシクジラ肉と脂の没収と処分に関する全ての措置を事務局に特定の日時までに報告するよう

 要請すべきである、と発言した。ペルー、イスラエル、オーストラリア、アルゼンチン、米国もニジェールとEU

 の主張を支持、セネガルもイワシクジラ肉の没収を要求した。日本の取った措置が十分であるとして理解を示す

 発言を行ったのはロシア一カ国にとどまった。」

 

と、ロシア以外の国々が没収を要求したことに触れている。そして、

 

 「条約事務局は、没収が遡及適用になるか否かは非常に複雑で法的な問題になるとコメントするとともに、ナ

  ジェリアから中国への材木の輸出、ペルーから米国へのマホガニーの輸出についてどうであったかといった過去

  の前例を調べるなど注意深く検討する必要があると発言した。

  そこで Carolina Caceres 議長(カナダ)は、ここでこの問題に関して限られた時間の中で議論するのはhelpful

  とは思わないとし、常設委としては日本に対して前回の常設委員会前に商業目的で海から持ち込まれて鯨肉の管理

  と取り扱い(treatment)ついて情報を求める決定を行ってはどうか、との妥協案を提示した。

  これに対しEUは、多数の国は「没収」を求めている以上、この文言を含めるべきであると発言、ニジェールもEU

  の主張に同調した。そこで米国は双方が受け入れ可能なさらなる妥協案として、CITES決議17.8「違法に取引・没収

  されたCITES附属書掲載種標 本 の 処 分 (Disposal of illegally traded and confiscated specimens of CITES-listed

  species)」に留意するとの文言を挿入してはどうか、これであれば「没収」のことばが入っている、と提案、これが受

  け入れられることとなった。」

:::::::::::::::::::::::

こうした状況を踏まえ、この1113日、IKANは鯨肉を取り扱っていると思われる鮮魚店やスーパー、デパートなどに、イワシクジラの取り扱い状況についてのアンケートを送付した。それに関して、早速水産庁からメールをいただいた。それによると、アンケートは間違った情報で送付先の店舗を誤誘導するから訂正すべきというものだった。担当者(捕鯨室長 高屋繁樹氏)の「やりとりの改変なく掲載されることを否定はしません」という前提でのお許しを得て、一部引用させていただこう。


<水産庁からのメール>

  1129

  「  委員会の決定はあくまで、(違法に取引され没収された附属書掲載種の標本の処分に関する決議(Conf.17.8)に留意し、)次回常設委員

  会の90日前までに、 持ち込まれたイワシクジラの鯨肉等の取扱い(treatment)を事務局に報告することを日本政府に求めるものです。

  「在庫の実態を把握」 といった記載はありません。

   誤った情報で回答を誘導するのは不適切です。アンケート発出先へ内容に誤りがあったことを伝えてから回収を行うべきであり、 それが出

  来ない場合は、アンケートの中止、もしくはアンケート結果の利用を止めるのが、責任あるNGOとしての姿ではないでしょうか?」

 

それに対しては、常設委員会の方向に関わらず日本政府がイワシクジラ流通を是とする201810月10日お知らせをそのまま掲載していることを指摘し、立場の違いを指摘した。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/seiwhale.html

現在、勧告を踏まえて是正措置の内容を検討中ですが、同勧告は、本年度のものも含め、既に国内に存在している
 イワシクジラ製品の流通や消費については触れておらず、日本政府としても、これらを規制するものではございません。)

(続く)

2019年11月18日 (月)

持続的商業捕鯨実施法案

調査捕鯨継続法をリサイクルした捕鯨のための法案ができ、今国会で成立予定という。

国際的な取り決めも横目で睨んで、捕鯨を「持続的に」行うんだと繰り返し、調査を(捕殺を伴うという文言はやめて)実施して、科学的に捕獲数を決めていく事を書き込んでいるものの、さて、IWC脱退をして本来は本会議で合意し、決定するはずの捕獲枠を生のまま(いくつかの選択肢の中から都合よく選ぶ)取り出して提示し、大丈夫だ、大丈夫だ、と自他に暗示をかけるような案に見える。

実際に、共同船舶の捕獲しているニタリクジラに、新種であるカツオクジラは混獲されないのか、オホーツクで操業するミンククジラ猟に希少なミンククジラ個体群は混獲されないのか。そうした情報はきちんと公開されるのか。前回した質問からは全く不透明なままであった。

前回、質問に立ってくれた山本太郎氏は下野してしまったので、もしかしたら何の質問もないままで通ってしまう可能性が高い。疑問に思う良心的な議員さんはいるのだろうが、政権の無茶振りに関しては既に問題てんこ盛り状態で、なかなかあからさまにするのは難しいのかもしれない。生物多様性基本法なんてものもあるものの、それに配慮する議員さんも本当に少ない。

既に商業捕鯨を実施しているわけで、今更とやかくでもないのかもしれないが、概要のなかで特に気になったことは以下である。




11.鯨類の適正な流通の確保等に関する措置

(第18条)

・違法捕獲された鯨類の国内流通防止

・加工・販売業者の安心確保

12.鯨類の持続的な利用の確保のために必要
な財政上の措置等
(第 19 条)

 

11に関しては、メディア報道などで学校給食への導入の強化が明らかになっている。なんと言っても、今「クジラが食べたい」世代の多くがかつて50年代前後に学校給食で食べた事を懐かしんでいる人たちだから、学校給食というのは短期的な消費の拡大だけでなく、長期的にも(もしかしたら)利用を引き延ばせる可能性があると関係者は踏んでいるのだ。

もう一つは、いうまでもない。2000年以降、需要減少で鯨肉があまり、実施してきた日本鯨類研究所があわや!赤字倒産という瀬戸際まで行って、東日本大地震の復興予算によって生き延びたという過去があり、その後も多額の財政支援なくしては続かない産業であったことから、

  補助金の担保は産業維持の要となるのだろう。

しかし、そこまで手厚く、国家事業として捕鯨継続をしなければならないものか、この期に疑問に思う人が少しでも増える事を願っている。

 

 

2019年11月12日 (火)

「持続的商業捕鯨の確保法」

2017年、共謀罪成立のどさくさに紛れて、調査捕鯨を安定的に継続するための法律が超党派で出来上がった。真っ当な反対意見が出たものの、議員たちは全く無視状態で、反対は情けないことにたった二人。欠席も二人。

しかし、昨年、日本政府と捕鯨関係者はIWC脱退を決め、7月には商業捕鯨が開始されたので、この法律は宙ぶらりんなった。

(そのまま廃案になればいい)と思っていたが、そうは問屋が下さない。捕鯨推進議員たちは、中身を商業捕鯨を継続するため都合良いように書き換えて(公開されていないので詳細はまだわからないが)リサイクルしようとしており、これまでの捕鯨に関する議員たちのあり様を見る限り、今国会中にスピード成立する模様である。

これまで捕鯨をよいしょし続けてきたメディアでさえ、大丈夫続くのだろうか?という及び腰になっているので、捕鯨関係者は必死の売り込みとメディアを使っての礼賛に奔走している中で、議員としては応援団の役割を果たすべく、捕鯨業者が取りたい頭数に寄り添う捕鯨枠と、必要に応じた補助金という、美味しいお話てんこ盛りの法案をなんとか通したいのだろう。
しかし、海外がそれぞれのお家の事情でそれほど問題視しているように見えない中で、国際法違反の可能性大の国際合意なしの捕鯨の継続、IWCの管理方式の自己流の捕獲枠での捕鯨を倫理に照らして認めてしまっていいものか、まず日本が自らに問うべきだろう。

 

https://this.kiji.is/566865859729982561?c=39550187727945729&fbclid=IwAR023PSRlF7xobWE3ACWtjVvF8OM6nz0kAmOwWS4rSTUAP433Hdcxp-Gf7A

 

 

2019年9月 5日 (木)

切り身になるために生まれてきたのか?〜子供たちに何を伝えるか

今朝の毎日新聞の子供版、「毎日小学生新聞」。開いてみて、孫が「あ、クジラと日本人だって」と私に問いかけるように言った。前の日に、電車の中で「クロツチクジラ」発見のニュースを見てきたとかで、少し混乱したようだ。

見せてもらうと、ニュース「知りたいんジャー」の見開き「商業捕鯨再開 クジラと日本人、そして世界の目」というタイトルで「日本政府は7月、肉などを売るためにクジラを捕る『商業捕鯨』を31年ぶりに再開しました。海に囲まれた列島で暮らしてきた日本人は古くからクジラと関わり、鯨食の文化を築いてきましたが、クジラを保護すべき野生動物と考える反捕鯨国からは厳しい目で見られています」という解説が。

解説に書かれている「クジラを食べてきた日本人」対「保護すべき野生動物と考える反捕鯨国」という書き方にイラっとした。最初にこれか。

2項日本の伝統文化大西洋思想という固定的な書き方は、今始まったことではないし、多分、この木村という記者にしっかりと刷り込まれていて、疑問も持たずに書いているのだろうとは思うが、対立した問題があるときに一方の立場の擁護のみするのが、問題解決の近道でないことは確かだ。

’クジラを保護’すべきかどうかの議論の前に、クジラを切り身として見ることが当然であると考える前に、事実としてクジラが野生動物であることを知るのは重要なことではないのだろうか?日本人にはそういう頭がないのだろうか?

残念なことに、これまでの議論でわかっていることは大方の日本人は野生動物と家畜動物の区別がつかないということだ。

捕鯨推進の人たちの中には、知っていてわざとごっちゃにして「命の重みはすべての動物で同じ」なのに「牛や豚を食べるのに、なぜクジラはいけないんだ?」風の議論をする’学者’先生たちがわんさといる。

彼らが言っているのは、「牛も豚も鶏も食べるからクジラの食べていい」ということで、牛も豚も鶏も食べないからクジラも食べない」という発想はない。かくして、食べる、食べないの議論ではなく、価値観の多様化した現代において、どのように考え扱うべきなのか、という議論は発展しない。

日本は海に囲まれた国だから、海にいるものをすべて食料とみなしてきたのはいいとして、人間が作り出して管理している動物と、管理の及ばない自然の中にいる野生動物を利用するにしても同じように扱うわけにはいかないでしょう?という話にはならない。

現在の一般的な家庭における海洋資源の利用は限られる。大きな商品価値のある魚は、調理の手間の少ない切り身が主流で、手間のかかる魚は敬遠されがちだ。さらに日常的に調理する機会がなく、扱いも面倒なクジラを日々のおかずに考える人たちは、現在それほど多くない。

一方で水族館のイルカは人気があるし(世界で一番たくさんのイルカ飼育施設を誇る!)ホェールウォッチングに出かける日本人だって増えているのだし、現在、一部地域を除いてクジラを食材として考える人は少なくなっている。が、それは必ずしも野生動物への視点につながってはいない。

問題は、それがいずれもイルカやクジラを人間の好き勝手に出来るモノ=商品だと考えるところにあるのではないか、と思う。

’保護すべき野生動物だ’ということが一般化しないのは、それだと消費物資の範疇から逸脱するからだろう。手っ取り早く、いつでも見られる水族館と異なり、ウォッチングは、見られる場所に出向くことが前提で、さらには必ずしも見られない場合もある。

それはまた堂々巡りになるが、こうしたメディアにおける刷込みが、一歩離れたところで野生動物について考えるとか、さらには、なんで保護しなければならないと思う人たちがいるのか?という疑問を封じ込めてしまっているのだろう。

そして、囲みで「いつからクジラを捕り始めた?」、「昔の人がどうやって捕っていた?」、「捕ったクジラはどうするの?」

「捕り方、変わった?」そして「商業捕鯨を再開ってどういうこと?」で締めくくられている。

幾つかは、恣意的な要約がされていて(例えば「捕ったクジラはどうするの?」では、日本全国で古くから利用されていたように読み取れるが、地域が限られていることはわからない。また、ヨーロッパやアメリカの捕鯨が、鯨油目的で肉や骨を海に捨てていたという記述に関して言えば、近代においてクジラが最も多く殺されていた時期に、日本も同じように油をとって大きな利益を上げていたことや、その時は不必要な部分を海洋投棄してきたことには触れていない)

記者は、これらの情報を主に大隅清治氏「クジラと日本人」と小松正之氏「日本の鯨食文化」、中園成生「日本捕鯨史」から撮ってきているようだが、大隅先生は「ミンククジラが増えすぎてシロナガスが増えない」とか、クジラ害獣説を持ち出して国際的に顰蹙を買った人だし、小松史は最近こそまともな水産庁批判をしているが、かつて「(ミンククジラが)ゴキブリのように増えている」などと言って大方を唖然とさせたことは記憶に新しい。

日本がいつから食べていたとか、かつてはどんな方法で捕獲していたかなどは比較的楽に検索できる情報だ。しかし、なんで保護しなければならないのか?ということの根拠を探るとなると、探せば少しは出てくるだろうが、よほどの動物好きでない限り、はなから探そうとは思いつかないのだろう。そういう状況を作り出している原因の一つが最初に書いたように、クジラを「野生動物と考える反捕鯨国」対「食べる対象と考える日本」というくくりではないだろうか?

日本人の捕鯨支持層が「食べたい」という欲求からではなく、「自分は食べないけど、外国から言われたくない」という捕鯨反対に対する強い反対の感情(反・反捕鯨)であることはすでに国際的にも明らかになってきている。

最近の嫌韓報道が受けているようだが、日本人が相手のフィールドに踏み込んで少し考えれば解決に至る道が見えてくるはずなのに、そうしようとはせず、「(自分が正当なのに)相手が自分を理解しようとしない」という駄々っ子の繰り言に終始しているのは残念なことだ。

日本が国際機関から脱退したあり方もまさにそれで、先の大戦から学ぶことができない体質もそこにあると思うのは私だけだろうか?

 

 

 

 

2019年8月28日 (水)

個人的なメモとして(水産資源について)

1994年に国連海洋法協約(UNCLOS)が発効、仕切りのない海洋に関して同条約の元、国際的な保全と管理が行われることになった。

以前の「獲ったもの勝ち」ではなく、利用する者同士がきちんと保全管理を行う義務と権利が生じたわけだ。

日本も同条約を批准しており、海洋保全と利用に関しては権利だけでなく、義務もあるのだが、往々にして日本はそのことを忘れる。

「保全」という言葉は使うための方便で、実際の保全活動はないがしろにされている。

実は、日本には「本音」と「建前」という都合の良い使い分けがあり、政府は国際的なお約束を(どこも本音はわれ先に使いたがって

いるんだろう。綺麗事を言っても始まらないし、辻つまさえあっていればいいんじゃないか)と、自国流を押し通すのが「国益」と勘違い

している向きがある。今回のワシントン条約における日本政府の立場でそれがなおいっそう明らかになった。

捕鯨に関しては、特に水産資源扱いの砦と考えており、諸外国に対してとにかく日本的な筋を通すのが義務だと思っているようだ。

どう考えてもこれでは「先進国」とは言えない(どうでもいいのかもしれないが)。

 

共同船舶がニタリクジラ150頭枠を使い果たすと、早速37頭の追加枠を提示。

「100年捕獲し続けても絶滅しない」というコンピュータ信仰で国民を説得しようとしている。

共同船舶が、ナガスクジラを捕獲するために、ポンコツ日新丸よりも大きな船を持ちたいと、政府におねだりしている。

商業捕鯨を開始するということはそういうことだ。共同船舶がより多くの儲けを求めたら、沿岸捕鯨業者の実入りが多くなるということは

現状から言って難しい。

2019年8月27日 (火)

海の生き物は「資源」だという日本政府の見方は共有されているか?

8月17日からジュネーブで開催されているワシントン条約会議。

早々と日本が海から持ち込む行為が条約違反だというところで、日本政府は公海での捕鯨を停止したんだから一件落着とし、「でも国内で相変わらずその違反した結果の鯨肉が流通しているじゃん!」という指摘を多くの国から受けた。現在は座長の仲介で全て没収という意見は通らなかったが、違反には違いなく、さらには共同船舶がこれから捕獲するつもりでいイワシクジラとどのように区別していくかは明らかにされていない。

残念ながら、IKANはNGOとして登録していないため参加できなかったが、野生生物を単なる資源としてみなしている日本政府は、今回、提案された海の生き物の付属書掲載に対してことごとく反対票を投じたようだ。それも、禁止措置ではなく、輸出国の許可がいる付属書II掲載なのだが。こうした日本政府の態度は、国内で事前に妥当かどうかを議論する場を得ないまま、言って見れば’暴走’しているように私には感じられる。

政府のこうした態度はまた、メディアのあまり深く考えていない報道で是認されているようだ。

例えば毎日新聞は「かまぼこ材料ピンチ」という取り上げ方。

https://mainichi.jp/articles/20190826/dde/041/040/033000c

頭が胃袋状態だから仕方ないのか、とこの手の報道の時にいつも思うが、果たしてそれでいいのだろうか?

 

昨日、時事通信が、水産庁の来年度予算概算要求について報じていた。捕鯨業者はまだ独り立ちできないので支援しなければ、ということらしく、調査捕鯨予算は削られたものの、今年度と同じ51億円が求められている。

しかも、鯨肉普及のためなどの予算が6億円も入っており、繁殖率の低い野生の大型哺乳類を、国内での需要が減少したからといって、わざわざ食べさせるために予算を投ずるのはいかがなものだろうか?

まあ、アメリカの残り物の武器やとうもろこしを喜んで買い入れることにも明らかなように、昨今の政府のやり方はどれもこれも呆れてものが言えないほどひどいから、捕鯨問題なんて些細なものなのかもしれない。

しかし、ずっとこの問題に関わってきたものからすれば、物言わぬ市民をいいことに、こうした没義道を通すやり方の’はしり’は捕鯨かもしれない?

 

 

 

2019年8月 5日 (月)

びっくり!

6月26日、水産庁に商業捕鯨を開始するに際して、幾つかの懸念事項についての質問書を手渡した。諸貫参事は、それを一瞥したのち、彼の超多忙スケジュールを説明され、すぐに返事はできませんが、返事が遅くなっても悪く取らないでくださいよ、と答えられた。

7月中待ったが返事がこないので、先週、捕鯨班に電話を入れると、諸貫さんは、その週いっぱいはお休みということだったので、今日また電話をしてみた。

すると、「内容的に私が返事できるものではないので捕鯨室長に渡した、彼と話してください」と電話を高屋室長に回されてしまった。

開口一番、「答える必要があると思えない」というので、諸貫さんはくれると言ったと答えると、「返事をしないというのも返事だ」、と彼らしい理屈が飛び出した。さらに、「我々は、国際法上も、あなたの立場とは違うし、IWCでも商業捕鯨を否定していない。間違った立場を前提として質問をされても、立場が違うというだけだ」「質問は(水産庁に)あなたの意見に同意せよというようなもの」など、驚くような反応が返ってきた。

この暑いさなか、不毛な議論を重ねても無駄と思い、では書き直しますので、と言って、書き直したものを送った。

返事したくない?

ダウンロード - 201920e5b9b48e69c885e697a5.pdf

 

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