2017年11月 9日 (木)

日新丸 南へ

 さすが法律で担保された国営事業。
もう出発したようだ。出港式はしなかったらしい。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171109.html

 7.安全対策

本調査の実施に当たっては、シー・シェパード等の反捕鯨団体による妨害に的確に対応するため、以下の安全対策を講じます。
(1)水産庁監視船を、昨年度に引き続き派遣します。
(注)水産庁監視船の詳細(隻数、船名、トン数、任務の具体的内容等)は、安全対策の実効性の確保や、調査船団の安全に万全を期するため、非公表とします。
(2)シー・シェパード船舶の旗国・寄港国等に対し、海上の安全確保のための実効的な措置を講じるよう、働きかけを引き続き行っていきます。

2017年10月30日 (月)

太地もうで(2)道の駅/公衆トイレ/地方都市における福祉

  太地は開放的で明るいところだ。博物館の前の道路は広く、シュロの並木が南国を思わせる風情で並ぶ。町そのものもいわゆる漁師町の風情とは大分異なり、港付近には一昔前の感じの日本家屋が立ち並んでいるものの、小高い丘にあたりでは、ゆったりとした空間に洋風の洒落た建物が多い。清潔で明るく、「貧しい過疎の町」という雰囲気ではない。
 
 前回、太地を訪れた時、話題になったことの一つは三軒町長が力を入れている福祉の問題だった。高齢者福祉のためのノンステップ循環バス、町のあちこちに置かれた木のベンチ、そして公衆トイレ。町長はとりわけ公衆トイレの清潔さを重視し、全てをエコタイプの水洗トイレに変えたことがご自慢だった。

 今回、話に聞いていた道の駅のトイレを使用し、その高級ホテル顔負けの設備にびっくりした。だから当然ながら、会見の最初に私が口にしたのはトイレのことだった。三軒町長は、町の衛生については常に気を配っていると話し、いつでもピカピカの公衆トイレを町全体に行き渡らせている、という。
 環境への配慮ということも町長の気にかけることで、究極の目的は、町全体を博物館とすることだそうだ。花の咲く木を植樹し、家々の窓から桜の花や紅葉を普通に眺められ、清潔で安心して暮らせる町。
 彼の説明によると、「国民年金で、一人暮らしのお年寄りが安心して暮らせるところ」が究極の目的だそうだ。こども園と合体させた老人福祉施設、朝昼300円で賄われる給食が子供の健康と暮らしに貢献する。そして日帰りの施設に洗濯物を持って行けば帰るときに受け取れるようなランドリーサービス等々。

 彼が当選した後で、町長、副町長、教育長の歳費を半減させたと話してくれた。しかしもちろん、それどころで済む話ではない。(生きたイルカの販売の利益から、小中学校の教材を無償化するという方針もあり、それに関しては、議員の一人から「生き物の命で贖うのか」と反対されて一晩眠れなかったともいう。)

 三軒町長の次々と打ち出されるアイデアに関しては、正直舌をまくところが多い。確かに、老後に尊厳を持って自立した生活を送りたいと思うのは正当な欲求ではある。しかし、現状から言えば、(また日本の福祉政策の軽さから言えば)日本全国津々浦々、こうした福祉政策を実現させるには、政治的にかなりの力こぶが必要とされると思う。だから、ダメと言うつもりはない。
 そんな中、こうした町長の政策に対しては、財源を含めて問題を指摘する声は町の中にある。
 
 これまでの事業の経費は、町の財政をはるかに超えるものも多く、毎年、国や県からの補助金、地方債、過疎債といった資金の投入がある。もちろん、国会議員との太いパイプによって可能なことだが、借金として、将来世代に残るものもある。もしも、こうした施策が実現したとして、それをずっと継続させていくには相当の原資が必要だろう。
 ちなみに、8月11日に完成された道の駅の工事費用は:233,280,000円
その内訳は113,000,000円が国庫補助金、107,000,000円が過疎債、後の13,280,000円が一般財源
 
人口3千弱の町としては規模が大きすぎるような道の駅は漁協の経営だそうだが、季節外れであることや、台風が近づいていたせいもあるかもしれないが、滞在中の2度の訪問では、地元の人たちを含む食事客がちらほら、運営にかかる予算をまかなえるほどの客の入りがあるとも思えなかった。

 最後の日は、台風による激しい雨風が太地を見舞ったが、そんな中、道の駅の駅舎前に、10人ほどの人たちが雨に打たれて整然と並んでいる。どうやら、衆議院選挙のちょうど前日にあたり、自民党の地元候補が立ち寄るということで、出迎えに出ているらしい。
やがて、雨の中、候補者本人が、SPと思われる人達とはいってきて、売り場を回り、人々にあいさつをしていった。
 

20171021


2017年9月27日 (水)

「腑に」は落ちない

 例の映画についての話のつづき。
 映画のパンフレットでドキュメンタリー作家の森達也氏が書いているが、「問題の本質は外国人に’殺すな’と言われるから、自分は食べないけど捕鯨に賛成する」という捕鯨支持の意見で、映画を見た人たちが一番『腑に落ち』たのはそこだったと聞いて少し驚く。映画でコメントした本人は、批判的に言っているのだが。
 以前には、捕鯨を支持する立場にはそれなりの根拠があったと思うが、捕鯨産業が縮小し、鯨肉を食べなくなって捕鯨が一般の関心を引かなくなった今、ネットを中心として「他から言われたくない!」というのが一番大きな根拠(?!)になってしまったのだろうか。
 そして、それにお墨付きを与えたのが今回の映画かもしれない。「The Cove」で何となく後ろめたさを感じ、加害者の感覚を抱えていた人たちが、今回の映画によって「そうだ、(いくら肉を食べなくても産業的に成り立たなくても、海外からいろいろいわれても、)これが彼らにとって大切な’アイデンティティ’だったのだ、と何となく心の底に沈殿した後ろめたさを払拭したのだろうと私は思う。
「ナショナリズム」というほどのはっきりしたスタンスもないこうしたあり方は、現実に触らないで済んだ事に安堵しているわけで、それを利用したい側にとっては大変都合が良い。
こうした結果が製作者の意図したこととは思いたくないが。

 監督は、雑誌のインタビューに答えて「人口3000人の小さな町で起きていることから、今世界で起きている世界の衝突、分断が象徴的に見えてくる」と言い、’ローカル対グローバル’と言う今日的な課題に取り組んだつもりだと言うようなことを発言されている。
 日本の中の一地域として、ひっそりと(国内でさえもあまり知られないまま)漁をしていただけだろうに、という監督自身の共感が、画面に溢れている。そして、町の人々との考え方の違いから、わざわざ遠征してきた活動家たちに町の平穏がかき乱され、その上、世界の悪者に仕立て上げられてしまった・・・
監督としては、「The Cove」において強者が弱者を叩くというあり方に怒りを覚えているわけだが、イルカ猟に関して言えば、日本という国が認めたイルカ殺しの継続を何とかしたいという活動家の(結果的に無力な=行為を止められない)ジレンマから、解決の願いを託した、というのがThe Coveだったと思う(世界的に有名にはなったものの、目的は達せられなかったが)。そういう意味では、社会派ドキュメンタリーが明らかにしてきた、大国が他の小国を脅かすとか、グローバル企業が地域の開発で住民を追い詰める(つまり具体的な破壊行為が前提にある)というようなものとは質が違う。(イルカ猟に関係ない大多数の町の人々の感じる迷惑感とか、恐怖、警察官宿舎用のマンションを町が借り上げたとか、海上保安庁出動に経費がかかるとかが被害がないとはいわないが)

映画では、国や県、町の介在を示すわけでもなく(国家権力による海外活動家締め出しくらいしかわからない)、またThe Coveの活動家たちの主張に反論するような議論を展開するわけではなく、被害者としての太地の人々を(事実の検証もなく)これでもか、これでもかと写す。この前のブログで「対抗ツイート」と書いたのはそのためだ。つまり、客観的な事実で争点を洗い出すのではなく、ローカルな町に国際的な発信力と対抗できるだけの力を与えたい(だからこそ、この映画をつくる意義がある)と言う、これまでの捕鯨イケイケ路線にありがちな話に落ち着いてしまったのではないか。「他人にとやかく言われたくない」というのが映画終了後の多くの人々の感想であることが、結果的には余分な勘ぐりを封じるいい方法だったのかもしれない。

 イルカ猟を続けている人たちは、威勢のいい応援団の追い風に乗って、多少は安心してイルカを追いかけられるようになるかもしれない。しかし、自分のなりわいの将来的な展望を真剣に考えようとした時、果たしてこれが役に立つのだろうか?なまじ、町民のアイデンティティと持ち上げられた分、引くに引かれなくなってしまったのではないだろうか?と老婆心で思う。


2017年9月 9日 (土)

対抗ツイートだった・・・

 「おクジラさま 二つの正義の物語」のプレミアム上映に行ってみた。
先行上映は3回目ということで、50人弱ほどの人が集まっており、参加者は業界の人たちのほか、クラウドファンディングの大口寄付者や監督の知人、友人などであるらしかった。私は、登場人物の一人として招かれた。
 うたい文句である公平なドキュメンタリーだと最初から期待していたわけではないが、清潔に整った太地の街並みを背景にクジラ祭り、供養などの映像とともに、太地の町長をはじめとした関係者、そしてイルカ漁業者と、イルカ猟推進の立場からの意見がそのまま言いっぱなし状態であふれんばかりに出てきた。
SS活動家ももちろん出てきたが、小さな町の人たちの言い分の中ではどうしても’異物’という感じが拭えない。

 ではこの映画で何をしたかったのか?という問いは、後半で、ストーリーの導き手のアメリカ人、ジェイ・アラバスター氏がイルカ漁業者に問いかけるところで合点がいった。

 アラバスター氏は、コンピュータの画面で、Cove Gardiansが行っているリアルタイムでの追い込みの様子の発信と、それに対する世界中からのツイートを見せ、太地にはこれに対抗できていない、と語りかけるのだ。
つまり、この映画は、太地の側からの対抗ツイート代行であり、公平性とか正義というのは、世界発信されているイルカ漁の映像とそれに対する批判に対してのものだったということだ。
だから私の発言は、こうしたツイートを補強するために用意されたとみるべきで、だからこそ、三軒町長は私のコメントに対して「いいこと言っている」という批評をしたのだ。

 私は、撮影前に佐々木監督が話を聞きに来た時、私自身が望むことは問題の解決であり、映画がさらなる溝を作るものであって欲しくない旨を伝え、彼女も自分としても解決したいと思うからこそだと返事をもらっている。
この映画で何を解決したと彼女が考えているのか、私には未だにわからない。
太地の人たちの多くのコメントが正確さを欠いていることについては、取材時に私や佐久間さんが行った説明でほぼ解決済みで、それを彼女が理解していたと思っていたからだ。漁業者に恨みがあるわけではなく、そうした問題点をきちんと見ていくことが解決にはなくてならないものだと私は考えているからだ。

例えば、伝統については、私も中でコメントしてはいるが、それが太地での勢子船の映像とか、クジラ祭り、博物館の(なんと動く!)クジラ絵巻などの紹介に対して、私のコメントは説明不足であると感じる。

イルカ漁業者が、自分たちは獲物がなくなれば困るから、一番持続的な利用を知っているということに関して言えば、(私は不透明であるとしか言えていないが←残念!)今回の新たなイルカ漁業対象種の追加の理由が、当の太地町の、「マゴンドウとバンドウイルカが捕獲できなくなったので経営的にやっていけない」という要望からであることが水産庁の担当者の発言からわかっているが、これは彼らの主張する持続的な漁業と大いに矛盾している。

 また、監督曰くの「なんちゃって」対話集会では、その中で唯一とも思われる生産的な意見「(問題解決のために)私たちが皆さんたちにしてあげられることは何ですか?」を最後に質問した海外活動家に対して、町長は’きっぱり’と「太地町のことは太地の町民が考えること」だと言い放ったのは乱暴だ。問題があると考える人たちがいるからこそ、太地での事件が起きているわけで、それを部外者は関係ない、としか考えないからこそ、解決できないと思わないのか。(あるいは、町長としては、問題は太地で既に完結しており、他は雑音なのかもしれないのだが)

ここで解決の一番の障壁となるのは、実は町で完結できないものだ。
3千の太地町民のごく一部の人たちの事業が太地全体を潤しているわけではなく、町費に匹敵する(あるいは上回る)ほどの補助金が毎年投入されていることが一番大きく、それは町が捕鯨という名を売ることで得る収入なのだ。
例えば、建設予定の道の駅の建設費は
「233,280,000円の内訳は113,000,000円が国庫補助金、
107,000,000円が過疎債
、後の13,280,000円が一般財源だ」
と太地町議員である漁野尚登氏はブログで述べているが、これが最初でも最後でもないことは彼のブログを遡ることで理解できる。
https://blogs.yahoo.co.jp/nankiboys_v_2522/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2

トイレの改修工事もあったと思う。
平成27年度太地町一般会計補正予算(第1号)において公衆便所改築工事の予算が計上されていました。
企画費
歳入
国県支出金 2000万円 地方債 2000万円 一般財源 398万円

https://blogs.yahoo.co.jp/nankiboys_v_2522/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=7

 ある研究者によると、こうした補助金による支援は他の漁業村でも盛んに行われているようだが、原発に対するものと同様、その町の健全な発展を助けていると考えるのは難しい。
補助金問題は、監督に何回も「捕鯨推進という盾を掲げる代償として、まるで麻薬漬けのようになっている補助金問題を何とかしないと」ということは伝えてある。
今回、映画は国の捕鯨政策には全く触れなかったが、地方(ローカル)対国際(グローバル)に問題を置き換えるためにも、政策問題は邪魔だったのだろうか。それともあまりにも歪さがわかりやすいので、出すわけにはいかなかったとか。

 最後に二つ、太地の救い(問題解決)のように出てくる水族館でのイルカ飼育問題と、森浦湾の国際的なクジラ研究構想だ。どちらもこれまでこのブログで批判してきたことだが、監督にも問題点は指摘してあったと記憶する。

 まあ、こうした指摘をどうにかするよりも、太地からの対抗ツイートが重要と感じたからこそ、そこで手堅くまとめたんだろうなあ、と思いつつ、やはり釈然としないのだった。
 

2017年9月 8日 (金)

ワシントン条約海からの持ち込み許可証

 日本政府は、モラトリアムの元、調査捕鯨の名の下にクジラを捕殺している。
南極で、ミンククジラ333頭、北西太平洋では2002年から、日本がワシントン条約の取引禁止規定を留保していない、北半球のイワシクジラも捕獲するようになった。
どこかの国に所属しない公海での、ワシントン条約で規制されている種を捕獲する場合は「海からの持ち込み規定」というものがあり、捕獲する国の管理当局が持ち込み前に許可証を発行することになっている。
そこで、イワシクジラに関してはどのような許可証が発行されているのを水産庁に聞いてみた。すると、持ち込むときではなく、調査捕鯨に出航するときに、IWCの捕獲許可証とともに発給するということを教えてくれた。
どんなものか知るには、情報公開請求が必要だと聞き、やってみた。
まず、イワシクジラが捕獲され始めた2002年から今年までの請求をしたが、文書の保存期間を過ぎたものは出せないということで、2010年(平成22年)からのものが、請求してから1ヶ月余を経て手に入った。

実際に見ると、イワシクジラのみではなく、公海で捕獲されるすべてのクジラの捕獲予定頭数と、同時にバイオプシーサンプルを取る予定のクジラ10種に関して、水産庁長官の名前で許可証が発行されていた。
また、2010年には、船の名称なしだったものが、翌年からは、積み込む予定の(?)日新丸、勇新丸、第二勇新丸の3枚が発給されている。
なぜ、わざわざ情報請求の対象となっているのか、よくわからない。Photo


2017年7月28日 (金)

EUの北西太平洋調査捕鯨(NEWREP-NP)への声明文

   科学委員会の専門家パネルの勧告に従い、宿題を果たすまでは殺すのをやめなさいと言っている。

         <Statement submitted by the EU Member States Party to the
                International Convention for the Regulation of Whaling>


1. The aforementioned Parties to the International Convention for the Regulation of Whaling (ICRW) regret that Japan has decided to begin whaling in the North Pacific under Article VIII of the ICRW before the IWC Scientific Committee has completed its review of NEWREP-NP and submitted its advice to the Commission.
2. The EU and its Member States consider that this runs contrary to the spirit of collaboration and the provisions of IWC Resolution 2014-5 on Whaling under Special Permit and Resolution 2016-2 on Improving the Review Process for Whaling under Special Permit.
3. We recall that the Scientific Committee at its 2017 meeting concluded that the Expert Panel tasked with reviewing NEWREP-NP had conducted a detailed, fair and thorough review of the NEWREP-NP proposal and endorsed the recommendations of the Panel.
4. We draw the Government of Japan's attention to the Expert Panel's clear recommendation that the lethal sampling components of the programme should not occur until the additional work identified in its report is undertaken and reviewed.
5. Furthermore, we note with extreme concern the Expert Panel's conclusion that the population size of the common minke whale J-stock is projected to reduce by 20% in 2030 under NEWREP-NP and that further substantial work is required to address this before the programme commences.
6. We also note with concern the proposed take of sei whales given that the Government of Japan has no reservation in place under CITES for this Appendix I listed species in the North Pacific.
7. While we thank the NEWREP-NP proponent for the new information presented at the 2017 meeting of the Scientific Committee following some of the Expert Panel’s recommendations, we draw the Government of Japan's attention to the fact that the Scientific Committee has not had sufficient time to consider this new information and will not provide its full evaluation of NEWREP-NP until 2018, following direction from the IWC Chair on the interpretation of Resolution 2016-2.
8. In light of the above, we are disappointed that the Government of Japan has issued Special Permits for whaling in the North Pacific before a full and robust scientific review has been completed.
9. Therefore, we urge the Government of Japan to re-consider its position on this matter and withdraw its Special Permits in the North Pacific, and to work collaboratively with ICRW Parties to engage in the process established under IWC.

2017年6月21日 (水)

調査捕鯨継続法公布

6月15日に、どさくさに紛れて(としか言いようがない)成立した「商業捕鯨等」実は調査捕鯨の継続法。
昨日、公布された。即日発効すると確か附則にあったと記憶しているから、効力を発揮するのでしょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017062001.html

網走沖での業者による「調査」も開始され、母船調査も始まったようだし、
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/170614.html

捕獲も生肉の価格も順調そのもの、加工場も新設され、これを待ち望んできた人々にとっては喜ばしい限りだろう。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170616026055.asp
http://archive.is/dmSfY

しかし、問題はこのために国が責任をもって、51億円と言う税金を費やして、妨害をブロックし、だぶついた肉は学校給食に使って将来世代に味を覚え込ませ、様々な形で事業を支援することに関して、正常な議論が行われなかったことだ。
ただ一人、反対意見を述べた山本太郎議員の「伝統じゃないでしょ」「商業捕鯨の再開は出来ないでしょ」というまっとうな反対意見にたいして反論さえしない。

与党はもともとそっちだからまだしも、今国会で果敢に利権についての問題を指摘し、政府・与党に噛み付いた議員さんたちにとっては、利権の規模から許されると考えたのだろうか?


2017年6月16日 (金)

調査捕鯨継続法案可決・・・

 「恥ずかしい」の一言。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020111000.html

 “調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立
 6月16日 14時32分

 日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調
 査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援など
 を求める新たな法律が16日の衆議院本会議で可決・成立しました。〔・・・〕


審議にかけられれば成立するとは思っていたが、これで日本政府と関係者は、これまでやってきたことの後付けを
またしても担保し、誰がなんと言おうと調査捕鯨を延々と続けられるわけです。


2017年6月14日 (水)

調査捕鯨は「国の責務」超党派法案、記事が掲載されました

昨日、種の保存法など自然環境関連法に関して連携しているNGOによる院内開催された。
法案に関する問題点の説明の後、ニュースでおなじみの早稲田大学真田康弘氏による調査捕鯨の科学性についての問題の指摘、フリージャーナリストの佐久間淳子氏による調査捕鯨における終始と鯨肉の需要、供給の問題についてのプレゼンテーションが(実際のパフォーマンスもふくめて!)あり、複数のメディアの取材もあった。

早速東京新聞が掲載してくれたので紹介しよう。201706140


2017年6月13日 (火)

調査捕鯨を安定的に継続するための法案

今日、参議院の農水委員会で「商業捕鯨等のための鯨類捕獲調査の実施に関する法案」が提出され、全会一致で採択された。この中身というのは、冒頭の民進党徳永エリ議員の説明の通り、安定的、継続的に調査捕鯨をすることを法的に担保するものである。
議員の説明にもあるように、この法案は、2014年の国際司法裁判所の判決(厳しかったと述べた)の後に、衆参両院で採択された決議により、国の責務を明らかにする、つまり、調査捕鯨を国営で行うものだ。
したがって、農水大臣が計画策定し、国に指定された鯨類科学調査法人に託して、「捕獲を原則とする」調査を実施する。ほんの一握りの権益のため、国が税金でその継続を保証するという恥ずかしい法律なのだ。

幸いなことに、山本太郎議員が、臨時にこの会合での質疑を行い、法案の問題点を実に鮮やかに指摘した。曰く、すでに商業捕鯨は経済的に成り立たないものとなっている。曰く、わざわざ南極まで行って鯨を捕獲するのが伝統文化と言えるか?曰く、なぜ、沿岸捕鯨の妥協案をことごとく蹴ってしまったか?南極をやめて、沿岸捕鯨を再開させる方が、水産業に貢献できるのではないか。また、2004年にザトウクジラを捕獲すると発表したことが日に油を注ぐように、海外の反捕鯨団体を勢いづかせる結果になったのではないか?
文化庁が嫌々だが、議員の問いに対し愛知間の捕鯨は「伝統文化」ではない、と答えたのは大きな収穫だった。

午後から、院内学習会を予定しており、これから衆議院に回る法案の問題点を指摘する。

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