2019年4月 2日 (火)

安易、不正確、そしてフェイク

3月31日昼過ぎに日新丸船団が南極から帰ってきたということだ。

元号が発表されるという騒ぎに隠れて、4月1日になって、大本営発表もあった。

そして、いつものように安易で不正確な歓迎の記事も。

船に乗っている人たちはお仕事なのだし、悪く言うつもりはない。また

記事の書き手が過酷な環境に耐えた乗組員たちに感情移入しがちなのは仕方ない

かもしれない。しかし、どの報道も、かつては(大小の差はあれ)調査捕鯨に対して

批判、あるいは疑問を呈したことがあると思われるのに、今回はそれがまったく触れられていない。

「例えば、毎日新聞。関係者や船員、船員の家族ら計約200人を集めて開かれた式典で、

<水産庁の長谷成人長官は「30年間の調査で集めた科学的情報は人類の財産と言える」と調査捕鯨の意義を強調>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190401/k10011868621000.html?fbclidIwAR1Cx0UOIwVgnWlC_mbJxA_M2kmOBZdXa57abRSfNoXjVRNFKK4uRqzZVKM

’人類共有の財産’を反対を振り切っての捕獲は、それほど世間に喜ばれているようには見えないが。

 

まあ、それはそれでいいとして、31日付の読売新聞の書き方はちょっと問題だと感じた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20190330-OYT1T50239/?fbclid=IwAR3QCau8n8FlSTqUuiVAOmpkMHv_AY

HhMXvlAij5ma27MgD4a6wjUu0mys4

(ログインしなければ読めないが、問題を感じたところは)

「地道な調査捕鯨で生態や生息数を明らかにし、国際的に高い評価を受けてきた」というくだりと、

(その結果として)51万頭という生息数が確認できたというところ。

殺して生息数が明らかになったという話はこれまで聞かない。生息数は目視調査で、船は日本が提供して

IWCのSOWERというプロジェクトで2008年まで行われた。また、個体数の推定は、過去の捕獲数をもとに、

科学委員会でいくつものシミュレーションを検討し、その中の精度の高いと思われる選択肢を本会議に提示し、

本会議で2012年に合意されたのが51万頭で、必ずしも’調査捕鯨が明らかにした’ものではない。

4月1日の記事では、「・・調査捕鯨を続けてきた。調査で得られた科学データは、広大な海域に生息する

鯨の数や生態を明らかにし、世界の研究者から高い評価を得てきた」と微妙に変わっているが。

 

殺す調査は必要ないと再々言われ続け、それでも耳垢をとって年齢を査定するのが重要だとし、

代替の方法が示されても変えようとしなかった。(確か、海洋大学である教授は「だって、年はわかっても

何ヶ月かという細かいことはわからないでしょ」とおっしゃったのを聞いた覚えがある)

また、捕獲調査で明らかにするとしてきた性成熟や妊娠の有無、何を食べているかなどは別に殺さなくても

調べることができる。(何を食べているかなどは、殺した時に何を食べていたかではなく、もっと長いスパンで

の食餌のあり方を調べられるそうだ)

よく、日本だけが科学的とか、科学調査をやっているのは日本だけという主張があるが、何も殺さなくても

調査はできるのだし、実際に多くの科学者が例えば、ミンクが南極でどのように餌をとっていて、他の

クジラたちと競合しないようにしているか、とか、どの海域で繁殖しているかなど公表してきた。

日本のメディアはあまり熱心にこうした報道を行わないようだが。

 

商業捕鯨が再開される7月直前まで北西太平洋の調査捕鯨もやるとかいうニュース(山口新聞)も

あったが、ワシントン条約でお約束したイワシクジラ捕獲の許可を出さないなら、調査捕鯨の許可

を出してもOKということか。

 

報道する人たちは、これまでの様々な批判と自ら調査捕鯨について示した疑義を思い出し、「お帰りなさい」

と言うだけではなく、批判すべきところはきちんと批判すべきだと思う。

 

 

2019年3月28日 (木)

調査捕鯨の船団が南極から帰ってきたらしい

さすが、’国営事業’。年度末にはちゃんとおかえりになるようだ。

最後の調査捕鯨に出かけていたキャッチャーボートが帰ってきたらしい。

まだ大本営発表はないが、明日にも日新丸の帰港を祝う式典があるのではないだろうか。

南極での鯨の捕獲は今の所やらないつもりのようだが、それでも政府発表の31年度

予算には、ちゃんと50億7200万円が概算として計上されている。

詳細はわからないが、1000万円増額!

http://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-12.pdf?fbclid=IwAR22Q4L4lYlcs1XLNaNPSYtUO2USCDsmVyn2IqKjdOd1f-h71UQOBnXjq2o

<対策のポイント>
30年振りに商業捕鯨を再開するに当たり、実証や調査に必要な経費を支援します。

併せて、持続的利用を支援する国との連携や国際世論への働き掛けの
強化のための経費や捕鯨の将来の姿を検討するための経費等を支援します。」

ということなので、船は公海にも出すつもりのようだし、またいわゆる’沿岸調査’

への補助金も出る。また、今の所、お友達の国々は脱退していないようなので、今後も

支持国への手厚い支援が考えられる。

商業捕鯨再開に向けての「指定漁業の改正について」のパブコメ結果が出ているの

を見ると、(監視(身内?)は加えられるかもしれないが)内容は変わらないだろう。

「商業捕鯨は儲からない」という意見があるので、どこまで、いつまで国が支援するか

今後も見ていく必要がある。

31日、年度内に帰ってきた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43157010R30C19A3QM8000/?fbclid=IwAR2lLXUwrvNp1YZKr-cUwKrvOM2E4Bug5QmJ9oy5Ki9yNEJHQQImyx_80ic

2019年3月 6日 (水)

捕鯨の規制措置

 7月から開始される沿岸と沖合域での商業捕鯨だが、これまでどのように規制をかけるのかがわから
なかった。
IWCでは管理制度に関しての議論で、一番肝心なのがきちんとした監視制度だったが、
すでに議論は頓挫しており、具体的な措置は明示されていない。
会議では、ノルウェーやアイスランドが状況説明をしてきたが、ノルウェーは不十分だ
という指摘があるものの、「ブルーボックス」と呼ばれる電子自動監視装置を各船に
義務付けている。
また、そう頻繁ではないようだが、北大西洋海産哺乳動物委員会(NAMMCO)の係官が
監視員として乗船することもあるという。
日本が捕鯨を開始するにあたっては、’国の威信をかけて’でも、きちんとした管理体制を
内外に示すことができなければ格好がつかないと思っていたら、3月3日の北海道新聞が、
捕獲地の港に水産庁の監視員を配置するということを報じていた。
何もないよりはマシだが、性善説を唱えるだけでなく、きちんと管理体制を敷いていると
いうことを示すためには、各船舶に監視装置をつけることが必要ではないかと思う。

学校給食(2)

 昨日、練馬の教育委員会の学校給食係に電話をして、練馬区の状況を聞いてみた。
最初に電話に出た女性は、担当者が電話中、として折り返し電話をかけるといい、
その後しばらく経っても連絡がなかったので、またかけたところ、今調べている、
後で折り返し電話するから、という返事。さらに1時間以上、痺れを切らせて電話
をしてそちらに伺うといったら、悪びれずにああ、という返事。簡単な数字だからと
電話で済ませられた。
それによると、練馬区は学校給食を知るということで年に一回「給食週間」というの
を設定しており、その一環として昔の給食を味わうということで、クジラ肉も出して
いるということ。ただ、参加する市内は学校次第なので、小学校65校中今回は
32校、中学校33校中、9校が参加したそうだ。鯨肉は、’南氷洋’のミンククジラ
か、北太平洋のニタリ(捕獲していないと思うが?)、イワシで、学校給食会から
支給されるのだそうだ。
生徒が食べたくないという場合は拒否できるかどうかという問いには、学校次第
なので、聞いてほしい。宗教上の理由などで食べないことが許される場合もある
から、という返事だった。
例えば、イワシクジラは、ワシントン条約で流通を禁止されてしまっていることは
知っているのか?という問いには知らないというより全く関心がないようで、クジラ
の生態などの知識は伝えるのか?という問いには、クジラがどこから来たかは
学校によっては教えていると思う、という頼りない返事だった。

学校給食の歴史といえば、前回書いたように、それ自体がかなり問題を持っており、
生徒たちが知るべきなのは、どうやって日本政府と利益団体が子供を食い物に
してきたかということではないか、と思うのだが、そうした問題意識は共有されないのだった。

2019年3月 5日 (火)

学校給食

 昨日、練馬在住の方から、学校給食に鯨肉が出たが、子供が拒否できないか?というメールをもらった。

 学校給食については、そもそも戦後の子供たちが飢えていた時代に、アメリカの小麦粉と
脱脂粉乳で(将来的にお得意さんになるような食品で)スタートした。
当初は子供たちのためだったはずのものだが、やがて、「教育」の名の下に、学校給食会
という団体が輸入食品を独占的に配給、やがて調味料や加工食品なども全国の学校に
下ろすようになり、子供たちをカモにした様々な食材が提供された。冷凍食品のKは、
学校給食を、新製品のヒット性を占う場として利用してのし上がったという話は知る人ぞ知る。

ご存知のように、米飯給食が許可されたのは、1976年、コメ余りが激しくて、古々米を
なんとかしなければならなかった時だ。
学校給食は、その後、徐々に「給食献立の不均衡をなくし、栄養士や調理師の未熟さを
カバーする」という名目で、共同献立が各学校による自主的な給食をつぶす方向で働き、
やがて何万食という給食を一挙に作るセンター方式から、民間委託へと変わっていく。
しかし、「教育の一環」という方針は変わらず、「残さず食べる」ことが義務付けられる。
売れない食材が捌ける場所、また味になじみを覚えさせる場所として学校給食は
食品業界にとっては理想的な場なのだ。

 クジラ肉が学校給食に提供されたのは、南極での捕鯨が盛んになった1940年代の
終わりと思われるが「1951年に東京都立衛生研究所が行った調査では、小学生が
学校給食で嫌いな肉として挙げたのは豚肉16%、牛肉7%、鯨肉23%で、鯨肉を
嫌いと挙げている小学生が突出して多い」とwikiに書かれているように、51年には
間違いなく学校給食に導入されていたのがわかる。
また、作戦がうまくあたったというべきかその世代を中心に今、鯨肉食(特に竜田揚げ)
に対する郷愁が強いというのは周知の事実。

さて、7月から商業捕鯨が再開の運びとなるはずだが、関係者が懸念しているのは
どれだけそれで商売が成り立つか、ということだ。だから、彼らにとって学校給食は、
食材を捌けて、将来的なお得意さんを育むための実に都合の良い場となっていくに
違いない。しかも、給食無償化という摩擦の少ない方向が進んでいることだし。
現に下関では、これまで7万食だった鯨肉給食を10万食まで増やす予算を組んだという。http://www.news24.jp/nnn/news16321144.html?fbclid=IwAR2i9gD3XC8zD1wrHcEVyyDFAzX6gqrEgdxMpYVZKYSxXrcc6vjUb1MeS98

古くから伝統的に食習慣があったのは西日本などのごく一部の地域だ。それを守ろう
というのは仕方ない。しかし、こうして新たな需要を無理やり作り出し、商売にして
いこうというのには大いに疑問がある。

2019年3月 1日 (金)

パブコメ提出した

以下のような意見を出しました。
農林水産相省令
「指定漁業の許可及び取締等に関する省令の一部を改正する省令」
意見概要:
国際合意のない商業捕鯨の再開には反対です。しかしながら、日本政府の許可のもとに本年7月1日から行われる予定の捕鯨再開に向け、大型及び小型捕鯨業に関する省令の内容に瑕疵があると考え、意見を述べます。
意見の概要は、モラトリアム以前に作られた省令は、その後の時代の流れから求められる持続的な利用のための「保全」及び「管理」の対策が不十分だという指摘です。特に、管理体制に関しては問題があると感じています。「保全」と「管理」の二つを内外にしっかり示すことは、日本政府の政策にとって非常に重要と考え、反映されることを求めます。

<意見1>2ページ (船舶適格条件)
三 母船式捕鯨業 「鯨体処理設備」の後に、『自動電子監視装置』を挿入する。
<意見2>3ページ (捕獲頭数の制限)
三十四条 2行目「鯨種別および水域別 の後に『並びに期間ごと』を挿入
     6行目一「ひげ鯨及びまっこう鯨の『生態と国際基準に従った』」を挿入
<意見3>3ページ (捕獲の制限)
三十五条 二『捕獲海域における対象種と酷似した種の混獲の回避』を挿入    
<意見4>5ページ (捕獲鯨の表示及び報告)
三十八条 2 「大型捕鯨業に従事する船舶の船長は」の後に『鯨を捕獲した際直ちに正確な場所、捕獲状況、鯨の種類、性別、体長などの個別情報を発信できる自動監視装置を備えなければならない。また農林水産大臣の指定する第三者の監視員の乗船を行うものとする』を挿入。
<意見5>6ページ (捕獲頭数の制限)
四十二条 一 「歯鯨及びミンク鯨の『生態と国際基準に従った』を挿入
<意見6>(捕獲の制限)
四十三条 『ミンク鯨捕獲に伴うミンク鯨日本海個体群の混獲の回避』
<意見7> (捕獲の表示及び報告)
四十五条 2「・・船長は、鯨を捕獲した時は直ちにその位置、状況、種類、性別、体長などの情報を発信できる自動監視装置を搭載する。また農林水産大臣の指定する第三者の監視員の乗船を行うものとする」を挿入。
<意見8> (捕獲頭数の制限>
四十六条 一 「鯨の『生態と国際基準に従った』」を挿入
四十七条 二 『捕獲海域における対象種と酷似した種の混獲の回避』を挿入

<意見9> (捕獲鯨の表示及び報告)
五十条 2 『鯨を捕獲した際直ちに正確な場所、捕獲状況、鯨の種類、性別、体長などの個別情報を発信できる自動監視装置を備えなければならない。また農林水産大臣の指定する第三者の監視員の乗船を行うものとする』を挿入。
<意見10> (鯨体処理状況報告書の提出)
八十八条 鯨体処理場設置者は、『処理の都度第三者の監視をうけ』を挿入
<意見11> (罰則)
百六条 「・・該当するものは、『5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金。法人においては5000万円以下の罰金』」に修正。」
<意見12> 別表第二 (十七条関係)
大型捕鯨業 制限または禁止の措置の追加として『沖合の設置される海洋保護区』
小型捕鯨業 『沿岸に設置された海洋保護区』

2019年2月24日 (日)

商業捕鯨開始に際してパブコメ募集中

7月1日から始まる予定の商業捕鯨に関して、省令を改正するため。パブリックコメントが求められている。

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002839&Mode=0

漁業法第58条第1項の規定に基づく指定漁業に関する告示案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002840&Mode=0

商業捕鯨を安易に開始することに対する問題は多々あるが、少なくとも日本国内での鯨類の保全と管理について担保しなければならないので、意見を提出することは重要だと思っている。

要点は、管理が確実にできるかを具体的に示すことだと思うが、
例えば、希少な日本海個体群のミンククジラの捕獲をどれくらい回避できるのか、とか四国沖にニタリクジラと混在するカツオクジラの混獲をどのように防げるのかというような、希少個体群の保全。
また、操業する際に、IWCでの議論で求められていた個々の捕鯨船における監視員の配備、あるいは監視装置の搭載といった最低限の管理措置の担保。ノルウェーでは、ブルーボックスと言われる監視装置の装着が義務付けられている上、NAMMCO(北大西洋海産哺乳類動物委員会)の委員が搭乗する場合もあるようだ。
特にEEZでの船団を使っての捕鯨についてはきちんとした監視が必要だと思う。
そして、この5月に答申の出た沖合い域に於ける海洋保護区での操業の禁止措置。

これらを是非とも省令内に具体的に示すことができるかどうかが「持続的な利用」を標榜する日本の姿勢として問われている。

2019年2月 5日 (火)

商業捕鯨再開、パブリックコメント募集中だって

締め切りは三月三日です。

指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002839&Mode=0

漁業法第58条第1項の規定に基づく指定漁業に関する告示案について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002840&Mode=0

2019年1月25日 (金)

調査捕鯨から続いて沿岸商業捕鯨だって

  昨年11月、日新丸船団は、南極に向けて出発、これまで日本が正当性を主張してきた調査捕鯨を行っている。
確かに、脱退は六月末なのだから、違法ではないのだろうが(減産を見越して鯨肉を貯蓄?)、ちょっとセコイ感じは免れない。
そこにさらに、
 
日本の小型沿岸捕鯨業者(及び共同船舶)は、今年7月からEEZ内で商業捕鯨を再開するという。
https://www.asahi.com/articles/ASM1S5T2BM1SPXLB00W.html
      【協会に加盟する5隻の船団はこれまで、春から秋にかけて、東北や北海道沖で
       IWC管理鯨種のミンククジラの沿岸調査捕鯨をしてきた。今年も4~6月は
       調査捕鯨をし、IWC脱退が正式に決まって商業捕鯨が可能となる7月1日
      から1週間、そのままミンククジラの商業捕鯨をする。】

と報じられている。その後、一旦解散し、それぞれ捕鯨を実施したあと、九月には北海道集合だそうである。
春季調査では、確か鮎川と八戸で合わせて80頭の枠が決められていたと覚えている。そのあとの網走が枠47頭。

この調査による捕獲実績は、七月に定められるとされている商業捕鯨枠とは別物なのか?
(まずそんな風には作らないのだろうが)商業捕鯨の枠として算出した枠の頭数が、すでに捕獲したミンククジラよりも少なければ「やらない」という選択肢があるのか?それとも、調査捕鯨での捕獲数は「別物」としてカウントされないのか?
九月に北海道(網走?)で実施するミンククジラの捕獲には、どの程度希少な個体群(J-stock)が含まれてしまうだろうか?これまで、遺伝子解析は日本鯨類研究所の知的財産だから公開しないと言われてきたが、商業捕鯨の場合はどうなのだろか?

これらについては、水産庁がきちんと説明する責任があると思うのだが。

2019年1月20日 (日)

国内報道への違和感

特に、一般的に公平だと思われている報道の中にある思い込みに違和感がある。

https://archive.iwc.int/pages/download.php?ref=7916&size=&ext=pdf&k=&alternative=4247&usage=-1&usagecomment=

「鯨類保護に「挑戦するな」 IWC脱退でEU声明 」

ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)と加盟国は16日までに、日本政府による
国際捕鯨委員会(IWC)への脱退通告を「残念だ」としたうえで、日本は脱退後、
鯨類の保護などこれまでの「進歩」に「挑戦せず、多国間協力を続けるよう求める」
とする声明を発表した。

EU声明では、鯨類の脅威がこれまでの乱獲の問題のみならず、混獲や罹網、海洋ごみなど多岐にわたっているとし、これまでのIWCの議論の過程で獲得して来た成果を強調している。これはいわゆる「保護」に止まらない。国内議論には完全に抜け落ちて来た、保全と管理の進展を指していることが重要だと思う。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40100980X10C19A1000000/?fbclid=IwAR0NNDSVuWR12fswVRcc62BPTYTkT8ODTIgFVIHzj2V1gV8-f6vM6IodQ5w

これについては首をかしげている。
なぜなら、海外での大きな懸念は、脱退後の日本の再加盟だからだ。
アイスランドのように、留保を引っさげて再加盟しようとすれば、同盟国からの賛成票が欠かせない。
事実、最近になって分担金を支払った日本支持国もあるくらいで、彼らが抜けたらもう返り咲けないことは双方が承知のことだと思う。

https://this.kiji.is/459156887939171425?c=39550187727945729

 【ロンドン共同】国際捕鯨委員会(IWC、本部・英南部ケンブリッジ)は18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。

 ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。
https://archive.iwc.int/pages/download.php?ref=7925&size=&ext=pdf&k=&alternative=4262&usage=-1&usagecomment=

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