国際海底機構（International Seabed Authority)

国際海底機構は、国連海洋法条約に基づき、1994年に設立された、どこの国の管轄権も及ばない、深海の保全と管理を目的とし、参加国の議論で国連海洋法条約のもと、すべての人類の共有財産とされている深海の利用についての規制を進めている（外務省は「管理を主な目的」としていることに注目）。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaiyo/isba.html

外務省によると「3種類の深海底鉱物資源について概要調査・探査規則をそれぞれ採択した（マンガン団塊：2000年採択、海底熱水鉱床：2010年採択、コバルトリッチクラスト：2012年採択）」しているが、NGOが懸念するその保全についての言及はない。また、どうも、日本からの参加は

「これらの規則に従い、マンガン団塊については我が国の深海資源開発株式会社（DORD）を含む19のコントラクターが、海底熱水鉱床については7のコントラクターが、コバルトリッチクラストについては我が国の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を含む4のコントラクターが探査活動中」

とあるように、深海の資源採掘を進めたい人たちのように見える。

実際、日本では会議のメディア報道は見当たらないが、マンガンの採掘、熱水鉱床、コバルトリッチクラスとなどへの期待はたびたび現れる一方で深海の生物多様性についての言及は見られない。

しかし、海底の採掘による生物多様性へのダメージは、世界115のNGOより強く懸念が表明されており、会議の中でも強い規制を求めている。

https://deep-sea-conservation.org/

https://deep-sea-conservation.org/about/members/

会議は、参加国の拠出金で賄われており、日本は中国に次いで2番目の拠出国（アメリカは参加していない）ということだ。

日本の立場としては、「資源の貧しい日本」で、世界6番目に広い排他的経済水域での鉱物採掘は魅力的なのはわかるが、ここでも相変わらず保全への意思が見られないことは残念だ。