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2022年3月 4日 (金)

水産基本計画(案)への意見〜「象徴的意義」って・・・

昨日締め切りだった掲題のパブコメに意見を提出した。

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「象徴的意義」としての捕鯨は水産基本計画に必須ですか? 

2019年に再開された日本の商業捕鯨は、鯨肉消費の落ち込みによって将来的な展望を持ちません。

開始当時から2022年まで、事業者は採算性の見込みを持ち得ないまま、補助金に頼ってここまで来ました。

しかし、事業者たちも、将来にわたって、補助金頼みで事業を継続するのはむずかしいと考えているはずです。

今年になって沿岸基地式捕鯨を行ってきた3社が共同で事業を行うと発表しました。母船式捕鯨の共同船舶も、

現状では経営的に成り立たないことを訴えており、さらには老朽化した母船に代わる船の建造の必要性も

大きな重荷になっているはずです。商業捕鯨を実施してきた日本、ノルウェー、アイスランド3カ国のうち、

アイスランドは、2024年から捕鯨の捕獲枠を付けない決定を行い、事実上捕鯨事業から撤退します。

ノルウェーにおいても鯨肉消費は落ち込み、捕獲枠よりはるかに低い捕獲実績であるにもかかわらず、

鯨肉の一部がペットフードに加工されていると聞きます。これらのことから、今世界で、商業的なクジラの

捕獲及び利用は必要ないのではないか、と推察されます。

 「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」が基本理念ですが、ここに書かれているのは、

抽象的な「象徴的意義」のもとで「科学的根拠に基づいて持続的に利用」するという一般的な方針です。

また、事業の継続に関しては、コスト削減や販路開拓や高付加価値といった、掛け声に終わっているように

感じられます。 捕鯨に関しては、商業的な形態からいっそ離れて、伝統文化などとして必要最小限に

縮小して継続する代わりに、政府の補助を受けられるような形や、大型船舶に関しては資源調査でなく、

 

生態や、気候変動など海況の変化にともなう海洋生態系における役割を調査し、発表するといった海洋調査船

への転換も考えられるのではないかと思います。近年、国際通貨基金をはじめ各種機関がクジラの海洋生態系

における役割や価値について発信しています。そうした科学調査を推進する方が、国際的な信頼関係も築くことが

できるのではないでしょうか。

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 P21ウ)捕鯨政策 

国際的な水産資源の持続的利用の推進において象徴的意義を有する鯨類に関して、我が国の立場に対する理解の拡大を引き続き推進する必要がある。また、大型鯨類及び小型鯨類を対象とする捕鯨業は、科学的根拠に基づいて海洋生物資源を持続的に利用するとの我が国の基本姿勢の下、国際法規に従って、持続的に行う。 このため、「鯨類の持続的な利用の確保のための基本的な方針」にのっとり、科学的根拠に基づき、鯨類の国際的な資源管理とその持続的利用を推進するため、鯨類科学調査を継続的に実施し、精度の高いデータや科学的知見を蓄積・拡大する とともに、それらを IWC(国際捕鯨委員会、オブザーバー参加)などの国際機関に着実に提供しながら、我が国の立場や捕鯨政策の理解と支持の拡大を図る。また、鯨類をはじめとする水産資源の持続的利用の推進のため、我が国と立場を共有する国々との連携を強化しつつ、国際社会への適切な主張・発信を行うとともに必要な海外漁業協力を行うことにより、我が国の立場の理解と支持の拡大を推進する。 さらに、捕鯨業の安定的な実施と経営面での自立を図るため、科学的根拠に基づく適切な捕獲枠を設定するとともに、操業形態の見直し等によるコスト削減の取組や、販路開拓・高付加価値化等による売上げ拡大等の取組を推進する

 

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