課題が多い・・・

釧路での沿岸小型捕鯨が、商業捕鯨開始から１週間でミンククジラ１２頭を水揚げして一旦終了し、９月にまた再開するということだ。

夏場は、太平洋沿岸でツチクジラ猟がある。

さて、この期に及んでメディアは（進軍ラッパを反省しないまま）商業捕鯨の将来性に疑問を投げかけている。

捕鯨イケイケだった産経でさえ

「　一方、本年度までは国からの補助金が出るが、水産庁は捕鯨業者の自立を求めており、来年度以降の補助金は不透明だ。

沿岸操業では調査捕鯨と同様に捕鯨業者の団体が主力のミンククジラの販売を担うが、採算は見通せない。

（７月９日Sankei Biz）と補助金抜きの成立は難しいと伝えている。

まさか、バレンタインチョコレートとか、恵方巻きとか、そもそもなかったところに需要を生み出すような楽天的な

未来を想像していたのでもないと思うが、もし、冷静にここ20年くらいの鯨肉需要を把握していれば、補助金なしで

の実施は難しいことぐらいわかっていただろうに。そういう意味では、2017年に「商業が始まれば間違いなく小型は

つぶれる」と言われた地方行政の方の意見は当事者の肌感覚での意見だったのだと思うし、今更「自立」を求めるの

は無責任ではないのか。

それはそれとして、相変わらずメディアの伝え方は、経済的にどうかという側面だけで、赤い血の滴るような肉の写真を

掲載するが、その肉の元であるクジラの生きた様は出てこない。

捕鯨する側は、100年続けても絶滅しない数を獲ると言っている。本気でそう思っているのだろう。

それでも、例えば、日本海側に主に生息している希少な個体群のJ-stockはオホーツク海からさらに太平洋側に移動している

可能性もある。さらに、IWCではこの二つだけではなく最大で５つの個体群が存在する可能性を指摘する科学者もいて、

IWCの科学委員会では結論が出ていない。

現在科学的にもその存在が明らかだとされている日本海側の希少個体群は、10年近く続いた沿岸での調査捕鯨で一部の

人たちはどれくらい混じっていたかを知ってるはずだが、今のところ、一般には公開されていない。

また、今回も捕獲された１２頭がどちらに所属しているかということも発表されていないし、いずれ殺されてからでは遅すぎる。

こう考えると、100年先どころか、商業捕鯨がまだ消滅する前に、いなくなってしまうかもしれない。将来世代に責任を持つ

ならば、まずはこうした希少個体群の有無をしっかりと調べ、どうすれば混獲を回避できるかの答えを用意すべきだった。

他にも、共同船舶の行っている母船式捕鯨では、国際的には希少種であるイワシクジラも対象だし、すでに1頭捕獲した

ニタリクジラの群れには、最近別種であることが判明したカツオクジラが混じっていると言われる。

カツオクジラに関しては、今のところほぼ何もわかっていないと言って良い。

捕鯨推進勢力は、こうした事実に関しては、海外の動物愛護が、とか、クジラを特別視する海外の団体が、と言う巧妙な

はぐらかしを行って、日本の子供達、日本の将来世代にどのような損失を与えうるかという話には持って行こうとしていない。

アメリカでは、気候変動がフェイクニュースだとしてしまうような大統領もいるが、一方で若い人たちは、今や気候変動は

人権問題だとはっきり認識し、示してきている。

気候変動は人権問題、その通り。そして、生物多様性の消失もやはり同じように人権問題だという認識を私たちはしっかり

と持つべきではないだろうか？

今回、７月２１日に行われる参議院補選で、自然を訴えて立候補している人がいる。初めてのことだと思う。

こうした動きが、もっともっと当たり前になって欲しいと切実に願っている。