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2019年1月25日 (金)

調査捕鯨から続いて沿岸商業捕鯨だって

  昨年11月、日新丸船団は、南極に向けて出発、これまで日本が正当性を主張してきた調査捕鯨を行っている。
確かに、脱退は六月末なのだから、違法ではないのだろうが(減産を見越して鯨肉を貯蓄?)、ちょっとセコイ感じは免れない。
そこにさらに、
 
日本の小型沿岸捕鯨業者(及び共同船舶)は、今年7月からEEZ内で商業捕鯨を再開するという。
https://www.asahi.com/articles/ASM1S5T2BM1SPXLB00W.html
      【協会に加盟する5隻の船団はこれまで、春から秋にかけて、東北や北海道沖で
       IWC管理鯨種のミンククジラの沿岸調査捕鯨をしてきた。今年も4~6月は
       調査捕鯨をし、IWC脱退が正式に決まって商業捕鯨が可能となる7月1日
      から1週間、そのままミンククジラの商業捕鯨をする。】

と報じられている。その後、一旦解散し、それぞれ捕鯨を実施したあと、九月には北海道集合だそうである。
春季調査では、確か鮎川と八戸で合わせて80頭の枠が決められていたと覚えている。そのあとの網走が枠47頭。

この調査による捕獲実績は、七月に定められるとされている商業捕鯨枠とは別物なのか?
(まずそんな風には作らないのだろうが)商業捕鯨の枠として算出した枠の頭数が、すでに捕獲したミンククジラよりも少なければ「やらない」という選択肢があるのか?それとも、調査捕鯨での捕獲数は「別物」としてカウントされないのか?
九月に北海道(網走?)で実施するミンククジラの捕獲には、どの程度希少な個体群(J-stock)が含まれてしまうだろうか?これまで、遺伝子解析は日本鯨類研究所の知的財産だから後悔しないと言われてきたが、商業捕鯨の場合はどうなのだろか?

これらについては、水産庁がきちんと説明する責任があると思うのだが。

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