« 外務省のいうクジラの「保全」て? | トップページ | 調査捕鯨から続いて沿岸商業捕鯨だって »

2019年1月20日 (日)

国内報道への違和感

特に、一般的に公平だと思われている報道の中にある思い込みに違和感がある。

https://archive.iwc.int/pages/download.php?ref=7916&size=&ext=pdf&k=&alternative=4247&usage=-1&usagecomment=

「鯨類保護に「挑戦するな」 IWC脱退でEU声明 」

ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)と加盟国は16日までに、日本政府による
国際捕鯨委員会(IWC)への脱退通告を「残念だ」としたうえで、日本は脱退後、
鯨類の保護などこれまでの「進歩」に「挑戦せず、多国間協力を続けるよう求める」
とする声明を発表した。

EU声明では、鯨類の脅威がこれまでの乱獲の問題のみならず、混獲や罹網、海洋ごみなど多岐にわたっているとし、これまでのIWCの議論の過程で獲得して来た成果を強調している。これはいわゆる「保護」に止まらない。国内議論には完全に抜け落ちて来た、保全と管理の進展を指していることが重要だと思う。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40100980X10C19A1000000/?fbclid=IwAR0NNDSVuWR12fswVRcc62BPTYTkT8ODTIgFVIHzj2V1gV8-f6vM6IodQ5w

これについては首をかしげている。
なぜなら、海外での大きな懸念は、脱退後の日本の再加盟だからだ。
アイスランドのように、留保を引っさげて再加盟しようとすれば、同盟国からの賛成票が欠かせない。
事実、最近になって分担金を支払った日本支持国もあるくらいで、彼らが抜けたらもう返り咲けないことは双方が承知のことだと思う。

https://this.kiji.is/459156887939171425?c=39550187727945729

 【ロンドン共同】国際捕鯨委員会(IWC、本部・英南部ケンブリッジ)は18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える、17日付の加盟国宛て書簡を公表した。日本政府が脱退を通告したことに危機感を抱いていることが背景にあるとみられる。

 ビビッチ氏は書簡で、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。
https://archive.iwc.int/pages/download.php?ref=7925&size=&ext=pdf&k=&alternative=4262&usage=-1&usagecomment=

« 外務省のいうクジラの「保全」て? | トップページ | 調査捕鯨から続いて沿岸商業捕鯨だって »