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2018年10月 9日 (火)

IWC67会議詳細報告−その前に

 IWC67総会後、案の定というか、各紙は日本政府の言い分通りの報道を行ってきた。
そして、捕鯨議連は総会を開き、さらに言い分を強めてIWCのあり方を問題視し、脱退に言及。
外務省が及び腰だと呼びつけて脅したりしているようだ。
しかし、反捕鯨国が商業捕鯨という言葉そのものを嫌うとか、科学的ではないとか行っているが、その言い分といえば国内向けで、ちょっとでも中身を分かっていれば茶番ではないか、と疑うようなものだ。

例えば、10月 日付の浜田議員のインタビュー。「前からひどい会議だと思っていた」そうで、その例としてフロリアノポリス宣言が「宣言と名のつくものなら本来はコンセンサスで本来はコンセンサスで採択されるべきものだが、多数決で強引に」(なら、持続的な利用を歌った2006年のセントキッツ宣言はどうよ? ’強引に’採決したんではなかったっけ?)
フロリアノポリス宣言については、日本の「IWC改革提案」に対抗して出されたものという側面があるのでちょっと引っかかるものが残るが、結構真面目に合意形成が図られていた。
一方で日本の「改革案」は、コンセンサス合意と言いながら、中身はこれまでの対立構造をそのまま持ち込んだもので、会議場でもいろいろな人から「え?日本はどうしてこんなのを出してきたの?真意はどこにあるの?」と質問されたり、驚く声が多かった。「二極化を防ぐために双方に利益がある」と言いながら、「持続的捕鯨委員会」のような二極化を拡大するような提案を出しておいて、何をか言わんや、である。「地球B」は存在しない。まるで保全も管理も机上の空論がごとし、に見えてしまうのだが。

また、彼らの好きな言い方に(モラトリアム見直しに関して、1990年に行うという当初の話を持ち出し)、「科学に基づいた見直しを行うといったん決めたことを守らずにここまで来た」と言うが、1990年にはまだ日本が捕獲したがっていたミンククジラの推定個体数も明らかではなかったし、日本も合意した改定管理方式(RMP)もできていなかった。2006年のJARPA評価でさえ、南極のミンククジラの推定個体数は「増えている、減っている、あるいは変化なし」と全く不明であり、合意されたのが2012年だということもいくらなんでも知っているだろうが、と思う。どこが科学に基づいた見直しだか?
「人権」ではなく「鯨権」には恐れ入った。席を外していないで、あるいは居眠りこいていないで耳を澄ましていれば、南アメリカ諸国の沿岸の小規模、零細漁民と沿岸住民にとって、ホェールウォッチング産業が大きな支援になっていることは理解できたろう。一部利権による商業捕鯨再開よりも、よっぽどSDGsのゴールに向かう道につながるだろうに。

さらには脱退する、するといってしないだろう、という声が出てくると、今度は分担金を出さないもんね、とくる。日本が一番多く負担していると言っているが、調査捕鯨をはじめ、いろいろと厄介ごとを持ち込んでいるのだから、仕方ないのではないだろうか。議員たちの’政治手腕’と言うのがこうしたヤクザまがいの手法だとしたら、この日本の政治の貧困さのまさしく象徴ではないのか、と思われる。

こうした国内報道のいい加減さを身につけ、概要だけで済ますつもりが、少し何が行われたのか書いた方がいいのかなと思った次第である。


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