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2018年6月25日 (月)

調査捕鯨継続の法律ができて1年/日本の戦略は

   ’「豊富なクジラの商業捕鯨再開を」IWCで日本提案へ’(6月22日付 日本経済新聞 より)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32097760S8A620C1EAF000/?nf=1

    9月にブラジルで開催する国際捕鯨委員会(IWC)総会で日本政府が提案する
    改革案の素案がわかった。現在一時停止している商業捕鯨を、資源が豊富な
    鯨種に限り再開することが柱。ザトウクジラなど増加が確認されているクジラも
    多く、日本は科学的根拠に基づいた持続的な水産資源の利用を訴える。
    (中略)
     IWC総会は9月10~14日に開く。日本は併せて総会の決定手続きの変更も
     改革案に盛り込む。現在は捕獲枠などを決める際、総会で4分の3の賛成が
     必要だが過半数に緩和するよう提案する。
     (略)
     9月の会議で合意を目指すが通らなかった場合は「あらゆる選択肢を検討する」
     (政府関係者)。IWCからの脱退や、捕鯨の新たな国際組織の設立も視野に議論を進める。
     仮に日本がIWCを脱退した場合、南極海以外での捕獲が中心となる。

 相変わらず、先の見通せない「商業捕鯨再開」が掲げられているが、それでも調査捕鯨新法の成立から1年の今回の戦略は攻めの姿勢が見える。
「手続きの変更」と「捕鯨の新たな国際組織の設立」がそれだが、特に「手続きの変更」に注目。要するに、これまで捕鯨推進と反捕鯨が拮抗し、それぞれが4分の3の評決を得ることができなかったため、附表の修正が必要なモラトリアムの解除とか、サンクチュアリの設定など条約上重要な事柄については否決された。
それが、今回’改革案’では手続きの変更により、(文章の限りでは)「捕獲枠の決定」などについて、過半数の獲得に変更しようよ、という提案をするつもりのようだ。
手続きの変更提案というのは、委員会の規則では過半数だということで、日本がせっせと仲間を増やしている現状から、かなりのところまで行く可能性がある。どうせ割れているのだから、双方が好きかってをすれば良いというこれまでの日本の主張を実現するための仕掛けと見える。
附表修正に関しては4分の3と変更はないのかもしれないし、もともとの主張が’商業捕鯨再開’なので、この部分についてもいずれ突破するつもりもあるかもしれないが、法律的には素人なのでここのあたりがよくわからない。また、本気で再開を目指しているのかどうかもよくわからない。

一方で、頻繁に繰り返される「IWCからの脱退」と「新組織の設立」だが、公海に関しては国連海洋法条約のしばりで近隣諸国との合意が不可欠なので、近隣諸国との外交手腕が試される(!)。

<追記>
法律をよく知っている人から、それは無理では、という意見をもらった。ICRW第3条に総会に関する規定があり、総会の決議は単純過半数、ただし、第5条の履行に関する行動については4分の3の票の獲得が必要と。

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