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2017年6月21日 (水)

調査捕鯨継続法公布

6月15日に、どさくさに紛れて(としか言いようがない)成立した「商業捕鯨等」実は調査捕鯨の継続法。
昨日、公布された。即日発効すると確か附則にあったと記憶しているから、効力を発揮するのでしょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017062001.html

網走沖での業者による「調査」も開始され、母船調査も始まったようだし、
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/170614.html

捕獲も生肉の価格も順調そのもの、加工場も新設され、これを待ち望んできた人々にとっては喜ばしい限りだろう。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2017/20170616026055.asp
http://archive.is/dmSfY

しかし、問題はこのために国が責任をもって、51億円と言う税金を費やして、妨害をブロックし、だぶついた肉は学校給食に使って将来世代に味を覚え込ませ、様々な形で事業を支援することに関して、正常な議論が行われなかったことだ。
ただ一人、反対意見を述べた山本太郎議員の「伝統じゃないでしょ」「商業捕鯨の再開は出来ないでしょ」というまっとうな反対意見にたいして反論さえしない。

与党はもともとそっちだからまだしも、今国会で果敢に利権についての問題を指摘し、政府・与党に噛み付いた議員さんたちにとっては、利権の規模から許されると考えたのだろうか?


2017年6月16日 (金)

調査捕鯨継続法案可決・・・

 「恥ずかしい」の一言。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020111000.html

 “調査捕鯨は国の責務” 継続のための新法成立
 6月16日 14時32分

 日本の調査捕鯨に対しオーストラリアなどの反捕鯨国による批判が強まる中、調
 査捕鯨の実施を「国の責務」に明確に位置づけ、調査の継続のため財政支援など
 を求める新たな法律が16日の衆議院本会議で可決・成立しました。〔・・・〕


審議にかけられれば成立するとは思っていたが、これで日本政府と関係者は、これまでやってきたことの後付けを
またしても担保し、誰がなんと言おうと調査捕鯨を延々と続けられるわけです。


2017年6月14日 (水)

調査捕鯨は「国の責務」超党派法案、記事が掲載されました

昨日、種の保存法など自然環境関連法に関して連携しているNGOによる院内開催された。
法案に関する問題点の説明の後、ニュースでおなじみの早稲田大学真田康弘氏による調査捕鯨の科学性についての問題の指摘、フリージャーナリストの佐久間淳子氏による調査捕鯨における終始と鯨肉の需要、供給の問題についてのプレゼンテーションが(実際のパフォーマンスもふくめて!)あり、複数のメディアの取材もあった。

早速東京新聞が掲載してくれたので紹介しよう。201706140


2017年6月13日 (火)

調査捕鯨を安定的に継続するための法案

今日、参議院の農水委員会で「商業捕鯨等のための鯨類捕獲調査の実施に関する法案」が提出され、全会一致で採択された。この中身というのは、冒頭の民進党徳永エリ議員の説明の通り、安定的、継続的に調査捕鯨をすることを法的に担保するものである。
議員の説明にもあるように、この法案は、2014年の国際司法裁判所の判決(厳しかったと述べた)の後に、衆参両院で採択された決議により、国の責務を明らかにする、つまり、調査捕鯨を国営で行うものだ。
したがって、農水大臣が計画策定し、国に指定された鯨類科学調査法人に託して、「捕獲を原則とする」調査を実施する。ほんの一握りの権益のため、国が税金でその継続を保証するという恥ずかしい法律なのだ。

幸いなことに、山本太郎議員が、臨時にこの会合での質疑を行い、法案の問題点を実に鮮やかに指摘した。曰く、すでに商業捕鯨は経済的に成り立たないものとなっている。曰く、わざわざ南極まで行って鯨を捕獲するのが伝統文化と言えるか?曰く、なぜ、沿岸捕鯨の妥協案をことごとく蹴ってしまったか?南極をやめて、沿岸捕鯨を再開させる方が、水産業に貢献できるのではないか。また、2004年にザトウクジラを捕獲すると発表したことが日に油を注ぐように、海外の反捕鯨団体を勢いづかせる結果になったのではないか?
文化庁が嫌々だが、議員の問いに対し愛知間の捕鯨は「伝統文化」ではない、と答えたのは大きな収穫だった。

午後から、院内学習会を予定しており、これから衆議院に回る法案の問題点を指摘する。

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