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2016年11月 9日 (水)

大盤振る舞い?

 2014年のIWC会議で、日本政府は、 RMP に基づいた沿岸(商業)捕鯨におけるミンククジラの捕獲枠として、17頭を要求した。そしてオーストラリアのコミッショナーから、枠の算出に幾つかの選択肢があり、その数は、その中でも最大のものだというだけだと指摘された。
今年、日本政府は、沿岸小型捕鯨の提案を行わなかった。提案そのものがあまり真剣なものではなかったが、そんなに少ない数では採算が合わないもんね。
そして期間中に質問状を出しておき、小型沿岸枠要求に代わりに、国際捕鯨取締条約の10e(モラトリアム)は、捕鯨禁止ではなく、枠がゼロだということを認めろ、と訴えた。
まあ、こうした日本型の「原理・原則」の主張は、今更だが、何らかの解決策を求めたものではない。
それが証拠に、会議が終わって10日しか立たないのに、今度はNEWREP-NP(北西太平洋での新調査捕鯨計画)を公表した。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-2.pdf

役立たずのRMPではなく、誰にも口を挟まさない調査捕鯨というかたちで、仲間内が納得する数字を弾き出すというわけだ。
イワシクジラは+40の140頭、業者捕獲のミンククジラは太平洋側で100頭、そして、網走で希少なJストックを47頭、母船では27頭だという。
日本としては、なんとかいちゃもんをつけつつ、不利な改正を阻止し、かつ、RMPに束縛されない方法での捕獲を続けることになる。「RMP合意で捕獲すべし」も「持続的に利用できるものは利用する」もあんまり本気ではないように見えるのは私だけか?

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