「大型哺乳類との共存に向けて」を聞いてきた

土曜日（7月23日）、知り合いから教えてもらった掲題のミニシンポ（東京農工大と海洋大の合同）に行った。

（ポスターはこちら）
http://www2.kaiyodai.ac.jp/~gnakam1/img/symposium_poster.pdf

＜ミニシンポの進行＞
　基調講演をそれぞれの大学の教授が行い、その後、オオカミ導入の是非、JAZAは今後も野生イルカ導入を禁止すべきか、日本はIWCを脱退すべきかという３つの論争を呼びそうなテーマについて賛成と反対に分かれた学生たちが議論を行うというちょっと新しい試み。
　開催趣旨には、人口の加速的な増加と野生動物との軋轢について触れたのち、１９７２年の人間環境会議が’アメリカの陰謀によるベトナム戦争犯罪隠し’のため、クジラ問題が環境問題として利用されたというようなことが書いてあり、学生たちの議論の熟度が最初から危ぶまれるような企画ではあった。

＜基調講演１：エゾシカフィードバック管理、オオカミ導入への幾つかの疑問ー梶光一氏＞
　最初登壇された農工大の梶光一氏は、１９９９年の鳥獣保護法改定時に、現横国大の松田弘之氏とともに、北海道で法改正に先駆けて野生動物に数理生態学を導入、フィードバック管理によってエゾシカの捕獲管理を実施した行政担当者で、当時、私たちが組織していた鳥獣保護法の’改正’に疑問を持つ自然保護団体のネットワークによるシンポジウムにお招きしたことがある。その時は、新たな管理法による大量捕殺への懸念を感じたが（狩猟者が捨てて行くシカの死骸に残った鉛弾で、希少なオオワシやオジロワシがバタバタと死んだ）、結局はその管理法でもエゾシカの増加は収まらなかった。梶氏はその後行政をやめて現在の農工大に移られたと聞いている。

◇北海道の自然環境の変化、アメリカとの違いは
　　梶さんの話では、さすが現場を知る人だけあって、いわゆる野生動物の増えすぎの原因についてもきちんと把握しており、その中から、後の議論のテーマの一つ、オオカミの導入についての問題点（自然環境の変化、そして、イエローストーンとの面積と他の公園とのつながりに対する日本の面積の狭さ、社会の問題共有や銃社会かどうかなど）も鋭く指摘された。（後の学生たちの議論の中ではそれが十分反映されていたとは見えなかったのが残念だが）

＜基調講演２：捕鯨は日本の自給率を上げるって？！＞
　　ご存知、IWC日本政府代表＆IWC副議長の森下氏は、現在、海洋大学に出向という形で先生をしているようだ。
　最近の彼の手法として、話はのっけから反捕鯨の主張の解説と反論。現状を考えるとこうした方法しか取れないのかもしれないが、やはり最初は捕鯨の意義なり、その正当性を主張すべきで、こうした反・反捕鯨まがいの戦法は、IWC副議長はもとより、政府代表の講演としてはまず失格ではないのかと感じた。
　さらに、クジラを水産資源の一部と認識すべしという例として、クジラを欧米が特別視していることを問題としながら、日本の自給率の低さ、さらには、フードマイレージの異常な大きさについて各国との比較を行い、これだけ日本は問題がある、だから食料の多様性を守るためにも選択肢の一つとしてクジラは重要だと、信じられないような自説を展開。南極に行って、国民一人１年で３０グラム以下の鯨肉を調達することがどのように自給率を上げ、フードマイレージを下げるのに貢献するというのか？　さらには、自給率を着々と上げている欧米先進国に対して、どうして日本がクジラを取らないと対抗できないのだろうか？

　確かに、彼は「クジラで全ての問題が解決するとはいっていない」と言うが、自給率の下がった根本問題や上げるための問題提起は他に一切していない。後で、学生が自給率との関係でクジラを捕ることの正当化を展開したことでも効果のほどは明らかだ。そして、さらに驚いたのは、彼が小学生に対して市販の弁当の写真を見せて、そこに出てくる食べ物のほとんどが輸入だと子どもたちに教えた（東京は９９％が輸入）といったことだ。彼の言いたいことは国の農業・漁業政策への批判ではない。単に捕鯨の正当性を訴えるための誘導策でしかない彼の作り話を、どれだけの小学生が信じたのだろうか？

＜パネルディスカッション＞
　ルールは、まずテーマごとに一人解説者を立て、その後、賛成、反対各二人が意見をいい、座長（加藤秀弘教授）が会場参加者もディスカッションを進める、というもの。

・その１　オオカミの導入
　最初の解説者が、意見まで踏み込んだために加藤座長からルール違反とされ、話途中でしどろもどろになった。多分、中で一番文献調査をしたような形跡があるので、少し残念だった。
　オオカミに関しては、９０年代から導入を熱望する方が農工大におりオオカミを導入するための組織も作られ、議論が度々繰り返されてきた。そして、今回もこれまでの主張同様、日本の本来の生態系を回復するために導入すべきかどうかという議論が行われた。賛成する方は、増えすぎたシカ対策にオオカミのような生態系の頂点に立つ捕食者が必須と主張し、反対する方は、導入効果が不確かであり、希少動物や家畜、あるいは人身被害が懸念されると主張。生態系回復の賛成論者は非常に単調で単純なモデルを提示するだけで説得力がなかったが、反対意見は賛成意見への反論だけで、独自の展開はない。この議論で決定的に欠けていると思われたことは、オオカミが管理のための道具としてのみ扱われ、生き物としての議論がなかったところだ。短いディスカッションによる制約と言えないこともないかもしれない。しかし、誰もオオカミをどこから持ってくるのか問題にしなかったし、導入によって問題が引き起こされたらやめればいい（オオカミを排除する）という意見さえあったのだ。
　オオカミは、アメリカなどではクジラ同様、（森下氏曰くの）象徴動物の一つである。だから、導入に際しても様々な意見があり、国立公園から出てきたものは容赦なく殺されるし、その数も半端ではない。希少動物としてオオカミ保護を訴える人たちによる訴訟をたくさん起きている。導入後の情報もアメリカの魚類野生局における回復計画を始め豊富にある。もし、多様な情報に接していたら、管理の道具としての側面だけではなく、オオカミそのものに関するたくさんの情報が得られたはずで、議論にも膨らみが出たはずである。そして、あるいはオオカミという動物について、もっと知りたいと思う人もいたかもしれない。
　野生動物の管理を考えるときに、利用する生き物についての知識（あるいは誤解を恐れずに言えば’愛’）なしに機械的に処理していくことで問題は本当に解決するのか？　という疑問は今に始まった事ではないが。

・その２　JAZAは野生導入禁止を続けるべきか
　最初の解説者は最初の轍を踏まないよう慎重にコメント。しかしそれを含む議論は、賛成、反対ともWAZAが横車を押してきたという認識で、本来問われているはずの水族館のあり方に関する議論は無きに等しかった。両者とも、集客のためのイルカショー継続を前提としており、そのための方法論に終始し（動物園と水族館を別組織にする、とか繁殖技術確立の可能性など）、昨年の国内メディア報道の域を出ない。一人、JAZAの役割について解説した学生もいたものの、繁殖すらままならないというのに、「種の保存」と教育目的をイルカ野生捕獲が停止されることでそこなわれるという主張は理解できない。
　また、捕獲されてきたイルカが捕獲技術が改善されているとか、絶滅の懸念がないと言い切ってしまうことにも、疑問を感じた（そうした発表をした人が賞を受賞したことも驚き）。

・その３　IWC脱退の是非
最後のIWCを脱退すべきかどうか、という議論では、大学での教育の成果が現れており、賛成、反対の全てが日本の捕鯨政策に疑問を抱かず、IWCにおける議論（彼らは一致して日本が不当な扱いを受けていると考えている）では、日本が粘り強く立場を主張すべきというのと、参加していても無駄だから脱退した方がいいというところでの議論に終始した。ただ、一人欠席した人の代わりに発言した学生が、唯一、点を線につなげる思考を持っており、食料安保に関連して、捕鯨最盛期で２万頭以上鯨を捕獲していた時代でも、国民の年平均で2kｇ余であり、現在の鶏肉２０kgと比してもあまりに少なく、また野生動物であることから安定供給は難しいと発言し、少しホッとする思いだった。
しかし、この発言は加藤座長に「専門家の方から意見が出ると思いますよ」というかなり冷ややかな対応を受けた。

追記：
カメクジラネコさんのブログ。http://www.kkneko.com/ushi.htm
「捕鯨は牛肉のオルタナティブになれるか」

太地町長選

　和歌山県太地町で、12年ぶりに対立候補が出たことから、この17日、町長選挙が行われた。
対する相手は、12年前と同じ三好晴之（せいし）氏。彼は、ドルフィンベェスと言う生きたイルカを購入し、
馴致して商売をしている。彼は、太地町を捕鯨から観光の街に転換していきたいようだ。今回もイルカ猟は生きたイルカだけ捕まえる、また、調査捕鯨は。沿岸捕鯨を圧迫するので中止するということを訴えたらしい。
しかし、17日の夜にはもう決着がついていた。

＜和歌山放送ニュース速報＞

　　　　太地町選挙管理委員会が、こんや８時半に発表した選挙結果は次の通りです。敬称は省略します。
　　　　当選　無所属・現　三軒一高(さんげん・かずたか) 　１６９７票
　　　　無所属・新　三好晴之(みよし・せいし)　 　　　４４８票
　　　　でした。

　　　投票率は、７５・０８％で、２００４年の前回選挙に比べ、１３・３１ポイント低くなりました。
　　　当日有権者数は２８８１人でした。

　この選挙、公示日はなんと7月12日、たった５日間の選挙戦というわけで、これまでの実績（多額の補助金の獲得による公共福祉政策など）と大きな瑕疵もない（高額の海外出張費については、太地の舛添の声もあるが）ところから、予想された結果と言える。
しかし一方で、三軒町長に反対の意思表示をする太地の人が４００人以上もいることを今回選挙が示したことも頭に入れておきたいと思った。

哲学う〜〜〜

　少し時間が経ってしまったけど、知人が「IKANが批判的に取り上げられている」と教えてくれたブログについてちょっと感想を書いてみた。
http://www.yasuienv.net/WhaleDisp.htm

　　ブログを書いたのは外国特派員協会の理事をしている安井という人で、聞くところによると、東大の名誉教授で、以前に国連大学の副学長も務めたという人らしい。特派員協会での記者会見の動画を見て、捕鯨問題が’日本という国と世界との相違を知る’絶好の材料と判断されたということだ。そして、動画があまり見られていないことを残念に思い、解説を試みたということだ。

　読んでみたところ、一見公平そうな’予備知識’を最初に持ってきているものの、国の施策に対しての批判はなく、WWFやGPのどこに論理的な見解を見たのか、どのように公平な視点として反映されているか、以降の文章からは全く見えない一方で、彼が「日本と見解が一致している」というサイトは、＜日本の＞見解というより、正確には＜日本政府の＞これまでの見解と書いた方が正確。捕鯨に関連する情報満載という点では彼のオススメなのだろうが、反捕鯨に対して熱心な批判を繰り返しているところは公正／中立というよりは反・反捕鯨の主張であり、要するに安井さんが訴えたいのも結局はこの点だったのだろう。
（ちなみに、反・反捕鯨というのは、捕鯨論争の多様な展開と解決への道筋を探るのではなく、反捕鯨にいちゃもんをつけ、日本が正しいという結論に導くことができれば問題は解決すると思っている人たちだと私は思っている）

＜日本と世界の違いって・・・＞

　　このブログの著者が特に力説したかった「日本とのいう国と世界との違いが分かる」としているのは、森下丈二コミッショナーによる記者会見で、日本が新たに計画し、昨年末に実行した南極における新たな調査捕鯨計画（NEWREP-A)の紹介と計画の正当性について。それを強調するような記者の質問も加えてある。この新計画、多くの科学者から疑問が投げかけられ、国内でも以前の＜熱血IWCコミッショナー代理＞が「科学ではない」と痛烈に批判しているところから、政府としてこうした新たな援護が必要だったかもしれない。

＜企業としては割りが合わない事業＞

　今更言うまでもないが、調査捕鯨新計画は「商業捕鯨再開のため」とされていながら、南極での操業は、鯨肉需要に対する経費が膨大で、国が実施しなければ（多大な補助金の投入がなければ）採算が合わないため、民間で参加するところはないため、目的からいえば国内議論としても普通に不必要な調査と考えられるものである。
　ここで新計画の正当性を蒸し返すことが何で「日本と世界との相違」と書かれたか。
　これも再三言っていることだが、日本がクジラを水産資源の一つとして利用するということが重要なら、沿岸捕鯨再開のネックとなっている調査捕鯨計画をさっさと辞めることだ。（森下代表だって、ニュージーランドとともに合意形成を図った2010年には少なくともそう考えていたはずだ。ちなみに、国内の捕鯨議連が大反対し、森下さんはしばらく捕鯨班から離れた）

　外国人記者クラブの理事や、国連大学副学長も務めたという方なら、表面的な議論の尻馬に乗って日本を礼賛する代わりに、冷静に情勢を検討してことの本質を見極めるべきだし、解決に向けた外交手段をあれこれ助言するのがその役割ではないのかと思うのだが。

＜ついでながら＞
　肝心のIKAN批判については、（批判にも値しないとお考えか）直接的なものではなく、「予備知識」と称する架空の問答で学生Aが言う：

　　＜Ａ　　君：どういう哲学なのか、比較的単純な野生生物保護型の主張のような感触ですが、詳しい説明がありませ　ん。余り　説得力はないように思います。＞

といっているだけ。

　こうしたどこの何を指して言っているのか、何が説明して欲しいのか判然としない。こうした断定的な書き方は、読む者にある種の先入観を抱かせる意図が隠れているものだ。

　　言っておくが、私たちにとって重要なのは学者の行う机上の空論の整理ではなく、解決に向かうための問題提起と行動の呼びかけであって、これまでの対立のように原理・原則を振りかざして一歩も譲らず、感情をエスカレートさせて「勝った、負けた」と自分たちの主張の押し付け合いをするためではない。代わりに、事実をきちんと伝え、まっとうな議論ができる卓を提供しようと考えている。そのためには、水産資源としての鯨類という見方のみならず、野生動物としての鯨類という視点も必要で、だからこそ、動物福祉問題から鯨肉の在庫問題、法改正問題や国際条約についても触れる必要が出てくるのだ。

＜食用に供することが良好な戦略という断定＞

　例えば、先の先生のブログでは、「食用に供することが、人類全体にとってより良好な戦略である」ということを一義的に書いているが、「食用に供することが人類全体にとってより良好な戦略である」とする根拠は何か？ということからまず説明し、共有できる認識を培うべきだ。これまで、多くの反捕鯨への反論では、「日本の伝統」というだけで、あるべき議論までに発展してはいない。

　確かに、もしかしたら、他の食料資源が人畜共通伝染病で激減するかもしれない。クジラだけその例外という理屈は分からないが。それでも、今クジラ肉を食べることが、あるいは、再生産力の低い限られた鯨類資源によってどれだけ将来の食糧難に寄与できるのだろう？　前回のIWC65でガボン政府代表がコメントしていたが、我々にとっては、鯨による食料安保より、沿岸の漁業資源の回復の方が望ましいのです、という言葉はそのまま、日本沿岸の漁業者にとっての願いでもあると昨今の沿岸漁業資源の管理問題について見聞きするたびに思う。
　また、最近では、クジラが採餌海域や移動海域において、植物プランクトンの生成を促し、栄養循環に貢献しているとする研究成果も上がっているようだが、こちらの方が将来的にも水産資源の供給に資するように思われる。少なくともこうした選択肢もあると紹介すべきではないのか？
http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371%2Fjournal.pone.0156553

　資源利用については、色々なアプローチがあり「食べる」こともその一部だということに関しては、（もし自分たちが食べない、食べるべきではないとしても）国際的な場では前提としてあり、IWCなどの議論の場でそのことが捨象されるわけではない。いわゆる反捕鯨団体で「食べるな」ということをまず掲げているところは知らないが、食べない人たちが「食べたくなーい」というのは勝手であり、それは食べたい人たちが「食べたーい」というのと変わらない。絶滅の恐れがない種を日本が捕獲している、としているが、実際はどうだろう？ミンクがゴキブリのように増えすぎてシロナガスクジラが増えないとつい最近までいっておきながら、その反省もなく今度はザトウやナガスが増えて・・と言い始め、さらには日本の調査によって、南極の生態系の変化がわかったとか自画自賛している。
　　そんな信用できない根拠しか持たないというのに、IUCNが絶滅危惧種としているイワシクジラを捕獲し（2010年には競りによって７５％を売り損ねているし）たり、ナガスクジラを輸入して持続的な利用をしていると言い募るのはどうだろうか？

＜IKANは説得力がないらしい＞

「説得力がない」ということに関連していうと、FCCJで2006年6月13日に行った記者会見のことを思い出していただきたい。私たちは「Investigating the sale of whale meat-'byproduct of research whaling　
Supply, Price and Inventory」という冊子を出し、国内における鯨肉あまりについて、作者である佐久間淳子によるプレゼンテーションを行った。最初、得体の知れない団体と思われたのか記者会見開催が危ぶまれたが、理事の一人の方がサポートしてくれたおかげで無事に決行。公的な資料を使って紹介した詳細な報告に、AP、AFP、ロイター、ブルームバーグなどが早速配信した結果、世界２５０以上の記事が流れた。それまであたかも日本人にとって不可欠の食料だというふうに海外に伝わっていた鯨肉需要が、その時以来、そうでもないらしいと気がついたようだ（森下氏も含めて関係者の中には、鯨肉を確保するのは途上国など飢えている国を助けるためなどという発言も出るようになった）。
　鯨肉余りの事実は、南極での商業捕鯨が再開されても、政府が補助金をつぎ込まない限り、日本が商業的に捕鯨しに行くだけのメリットがないことを明らかにしたし、マルハやニッスイ、ニチロといった「元大手捕鯨会社」が南極における捕鯨から手を引くことで一層そのことがはっきりした。
　わざわざ南極で商業捕鯨を再開するために、クジラを捕獲調査しなくても、他の方法があるのではないか？
それに大体、これだけ非致死的調査の研究が進み、成果も明らかになっているというのに、森下氏のいうような生態的な情報を得るのに、クジラを殺す必要があるとも思えず、さらには、ミンククジラだけを殺すというのをそのまま科学だと間に受ける？？？

もう一つ言っておきたいことがある。
森下氏は、「クジラのように、大型の哺乳類は、生存のために非常に大量の食物を必要とする消費者である。いくら貴重だからといって、消費者を消費者のままにしておく訳には行かないかもしれない。」
微妙な言い方になっているが、これはクジラと漁業が競合するという指摘だと思う。

　ここでしっかりと皆さんに知っておいてもらいたいのだが、実は森下氏は、20０９年、マデイラで開催されたIWC６１の本会議で、「日本政府は漁獲の減少がクジラのせいだとは一度も言っていない」、と発言し、「クジラが我々の食料を横取りする」からIWCに参加したという途上国のハシゴを外し、参加者を白けさせたのだ。