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2015年10月 3日 (土)

地方創成の行方は???

私たちの力量不足ではあるが、日本政府の推進している捕鯨政策とそれに反比例する需要の激減、大手企業の捕鯨産業からの撤退、調査捕鯨のいかがわしさについての国際社会の反発、国際司法裁判所の判定など、ここまで問題が明らかになってきているというのに、無批判に伝統だからと捕鯨を礼賛する国内意見(映像や書き物など)は一向に減らない。

まだ読んでいないので、もしかしたら書評を書いた人の思い込みかも知れないが、またしても1冊、そのように感じられるものが出たようだ。

→ここから
 http://www.nishinippon.co.jp/nlp/reading_guide/article/198320
 西日本:書評_捕鯨の是非に揺れる現代にこそ読むべき、捕鯨に生きる人々の物語
  2015年09月30日13時40分 (更新 09月30日 13時54分)
 鯨分限 伊東潤 著

 和歌山県太地町は、古式捕鯨発祥の地といわれる、まさに「クジラの町」だ。
 江戸期に捕鯨技術を発達させ、鯨油や鯨肉で大きな富を築いた。時代が変遷して
 も捕鯨とともに生き、今も税収の3割が捕鯨によって創出されている。

え??税収が3割も捕鯨によって創出?と違和感を覚えて、知り合いに聞いてみた。
すると、

 <太地町の町税は平成26年度の決算によると約2億5千6百万円。
 そのうち個人の町税は約1億円。後は法人税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、
 入湯税で約1億5千6百万円。
 約1億円の個人の町税のうち追い込み(現在は12隻、24名)と正和丸(5名?)
 の乗組員の所得で(税収が)約3千万円ということは現在あり得ないと思う。>

という回答がかえってきた。
以前から何回も指摘している事だが、太地のような町は、原発のある町と同じように、国からの補助金で成り立っているようなものだ。実際に太地の一般会計の25億のうち、9割は町におりて来る補助金や過疎債。確かに見た目は福祉政策など一時的に進むかもしれないが、それが将来にわたってどのように地方に力をつけていく糧になるかはかなりあやしいところ。
地方創成などと言っているが、このようなやり方で地方の健全な自立などありうるのだろうか?地方自治によって、地方行政が自立し、力をためる代わりに、じゃぶじゃぶと税金をつぎ込んで都合良いように操るようなやり方は、誰のためにもなっていないと思うのだが。

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