CCAMLRでの海洋保護区設置国際交渉での日本政府への市民要望書を提出

　FoE　Japanの「CCAMLRでの海洋保護区設置国際交渉での日本政府への市民要望書を提出呼びかけ」に、連名。今回要望されている海域は、日本の調査捕鯨新計画の対象海域でもある。

要望書
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
外務大臣 岸田 文雄 殿
環境大臣 丸川 珠代 殿
農林水産大臣 森山 裕 殿
水産庁長官 佐藤 一雄 殿
農林水産省顧問 飯野 健郎 殿

私たちは、日本政府にオーストラリア・ホバートで開催される南極の海洋生物資源の保存に関する委員会（CCAMLR）の会合で、ロス海と東部沿岸に南極海保護区を設置することを支持されるよう要望します。

南極海域は、世界の海洋の10％を占め、地球上で最も手つかずの海洋環境が残されています。私たちは手遅れにならないうちに、日本がCCAMLRと共に広範囲に永続的な海洋保護区（MPA）と禁漁海洋保護区のシステムを構築し、重要な南極海の生態系を保護するよう求めます。乱獲や気候変動の脅威が拡大しており、今こそ南極海が直面する今日の脅威に対し、更なる保護策を講じてください。

CCAMLRは2012年までに南極海に海洋保護地域体系を構築すると表明し、数年にわたりロス海および南極東岸海域の保護区案を検討してきました。提案国は他の加盟国の意見を受け入れ提議案を大幅に変更してきました。これ以上の変更は、海洋保護区を事実上無意味なものにし、この素晴らしい生態系を十分に保護することができなくなる恐れがあります。また、国際的な基準と同様、海洋保護区は恒久的なものでなければならず、保護区に期限を設けるべきではないと考えます。

　2010年に名古屋で開催された国連生物多様性条約会合(COP10)では愛知目標を採択し、その個別目標11に「2020年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全」するとしています。
　
　海洋に依存する国家として、私たちはとりわけ海洋や魚類その他の多くの海洋生物種を適切な管理で守り健全な状態で次世代に残すため予防原則に基づく措置に取り組むべきです。愛知目標を採択した議長国であり、またCCAMLRの加盟国である日本は、CCAMLRをリードし、 10月に海洋保護区の設置が実現するよう、環境保護への強いコミットメントを示す時ではないでしょうか。

日本が賢明な選択をし、未来の世代のために南極海の保護に力を尽くすことを切に望むものです。

賛同団体 （団体名五十音順）

イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク

国際環境NGO FoE Japan

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

国連生物多様性の１０年市民ネットワーク

コーラルネットワーク

公益財団法人 日本野鳥の会

バードライフ・インターナショナル

ペンギン会議

地方創成の行方は？？？

私たちの力量不足ではあるが、日本政府の推進している捕鯨政策とそれに反比例する需要の激減、大手企業の捕鯨産業からの撤退、調査捕鯨のいかがわしさについての国際社会の反発、国際司法裁判所の判定など、ここまで問題が明らかになってきているというのに、無批判に伝統だからと捕鯨を礼賛する国内意見（映像や書き物など）は一向に減らない。

まだ読んでいないので、もしかしたら書評を書いた人の思い込みかも知れないが、またしても１冊、そのように感じられるものが出たようだ。

→ここから
　http://www.nishinippon.co.jp/nlp/reading_guide/article/198320
　西日本：書評＿捕鯨の是非に揺れる現代にこそ読むべき、捕鯨に生きる人々の物語
　 2015年09月30日13時40分 (更新 09月30日 13時54分)
　鯨分限　伊東潤　著

　和歌山県太地町は、古式捕鯨発祥の地といわれる、まさに「クジラの町」だ。
　江戸期に捕鯨技術を発達させ、鯨油や鯨肉で大きな富を築いた。時代が変遷して
　も捕鯨とともに生き、今も税収の3割が捕鯨によって創出されている。

え？？税収が３割も捕鯨によって創出？と違和感を覚えて、知り合いに聞いてみた。
すると、

　＜太地町の町税は平成26年度の決算によると約2億5千6百万円。
　そのうち個人の町税は約1億円。後は法人税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、
　入湯税で約1億5千6百万円。
　約1億円の個人の町税のうち追い込み（現在は12隻、24名）と正和丸（5名？）
　の乗組員の所得で（税収が）約3千万円ということは現在あり得ないと思う。＞

という回答がかえってきた。
以前から何回も指摘している事だが、太地のような町は、原発のある町と同じように、国からの補助金で成り立っているようなものだ。実際に太地の一般会計の25億のうち、９割は町におりて来る補助金や過疎債。確かに見た目は福祉政策など一時的に進むかもしれないが、それが将来にわたってどのように地方に力をつけていく糧になるかはかなりあやしいところ。
地方創成などと言っているが、このようなやり方で地方の健全な自立などありうるのだろうか？地方自治によって、地方行政が自立し、力をためる代わりに、じゃぶじゃぶと税金をつぎ込んで都合良いように操るようなやり方は、誰のためにもなっていないと思うのだが。