入間市長との面談

　８月３日、入間市で今回のジョンソン基地跡地への防衛省計画に反対する市民の「ストップ入間基地拡張！市民の会」と市長との面談に参加した。市民の会は、名前の通りに、基地拡張に関して反対するかいで、跡地計画は市民合意のある入間市の2008年の利用計画に基づいたものとすべきではないか、現在進行中の‘平和’法制に沿った基地拡張計画に対しての市の考え方と立場、跡地利用審議会がきちんと役目を果たしていないことなどについて、市長の考えを質した。
　市側(市長）は、早急にこの問題の決着を計りたいため、形ばかりの市民との意見交換会の場を設けたものと見え、直前に通知、しかも昼日中ではあったが、20人以上が集まり、市長の意見を聞いた。
　
　市長は、まず、この計画が首都圏地震に対応した災害対策のための拠点づくりであり、2008年に市が計画した跡地利用案に‘ほぼ’沿ったものだと説明。現在国会審議にかかる安保法案とは関係なく、軍事訓練はやらない、平気等を使用しない事などはすでに確認済みだとこたえた。しかし、市民の会は、この５月行なわれた入間市選出の共産党議員と防衛省との意見交換から、
　　　＜防衛省担当者は建設予定の両施設について「入間基地の一部として管理する」と述べ、
　　　災害対処拠点施設は大規模災害に限定せずに各種事態に対応し、平時では自衛隊の訓練
　　　で使われると説明。＞（塩川議員のブログより）
また市民の会は、自衛隊病院についても、後送病院として前線病院のバックアップ機能をもつもので、すでに防衛省の２７年度予算で１億圓の予算がついている事などを指摘した。

　田中市長はこうした指摘については認識していなかった（この問題は、市長としての政治生命以上の重大な課題だという市長が知らなかったというのは本当だろうか？）というスタンスを取りながら、「首都圏の災害対策という重要な責任を（国民として）無視していいのか、ということと、市が買い取ろうにも予算がないと説明。
　しかし、国の災害対策計画は、内閣府の災害対策基本法に基づき策定されるもので、首都圏地震に関しても災害対策拠点はすでに指定されている。防衛省の計画案は、内閣府の災害対策計画とのリンクが確認されない。「災害対策」というのは受入れをし易いようにするための口実ではないのか。
しかし市長の側から言えば、市民の代表として任命された審議会で検討しているし、また市民の代弁をする議会でも議論がある事を市民合意の論拠とする。
　災害対策拠点を作るなら、すでに300万haという広大な自衛隊入間基地があるのに、28hの土地がなぜ追加的に必要なのか、納得できるような答えはないのだが。基地拡張予算を消化するためのずさんな計画とした言いようがない。

　私は、2008年に入間市が出した計画についても賛同できない。もちろん、土地取得を企業に売却する事で果たすようなこともあってはならないと考えている。
自然林ではないかもしれないが、米軍とその家族が退去してから（たぶん）50年も経った現在、緑深い森に育っているのを見て、何人もの人たちが「そのままにしておきたい」と感想を漏らしている。壊すのは簡単だが、いったん人が利用し始めたところを自然に戻すには人は強慾すぎるのではないか、と思う。そのままそうっとしておきたいものだと思う。