調査捕鯨新法？？？

民主党が「調査捕鯨新法」を制定したいのですと。
（2015年４月２日付けみなと新聞）
３月３１日に民主党にある「捕鯨対策議員協議会」の総会で会長の高木義明議員が「法律がないと政府や各省庁が動きづらい」から、鯨類捕獲調査の財政的支援と反捕鯨の妨害工作の対策などを盛り込んで作りたいらしい。
今年度予算ではすでに21億円が計上されているので、それをさらに上積みしてすべてをまかなうことを考えているのだろうか。そのあげくに、売れない肉を官庁食堂とか、子どもの学校給食に使うのがせいぜい。
子どもたちを持った親もそうだが、まず漁業者がもっと怒って当然なのではないかと思う。
そのお金を沿岸の調査とか、漁業再生とか将来的に漁業者も資源も持続的なものにしていった方が、誰も参入しない、歓迎する人たちなんか永田町くらいしかいない南極捕鯨に無駄な税金を投入するよりもずっと生産的だと思うのだが。

これが民主党からでたところがなんともやるせない。
海外には、議員や官庁の出した法案をきちんと科学的に精査して助言する科学・技術審議会のようなものが存在するようだが、日本でも議員の出す法律にきちんと科学的・技術的、さらにはビジネスとしても妥当かどうかを助言できる機関が必要ではないだろうか。