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2014年12月22日 (月)

「政治的ニーズ」に翻弄されるヒトとクジラ

 
http://www.sankei.com/premium/news/141220/prm1412200010-n1.html

【経済インサイド】
「霞が関で次々「鯨料理」がメニュー化される理由
[・・・]首相も恐れる“こわもて”のクジラ伝道師の行動力に、全省がひれ伏すのも間近か!?。」

 今年9月18日、65回IWCの最終日、日本代表の森下丈二国際水研所長は、小型沿岸捕鯨再開提案否決に対して、捕鯨推進には’政治的なニーズがある’とし(国内需要という旗を降ろした)、今後、国内での政治的な関与が強まる事を予告した。言葉通り、10月17日、自民党内に捕鯨特別委員会の設置が決定、南極海における(商業捕鯨再開を目指す)調査捕鯨の再開を目指して活動を始めている。

 しかし、そのニーズに伴わないのは国内における鯨肉需要である。そのことを何よりもご存知の議員は、まず霞ヶ関で手っ取り早く鯨肉食普及を画策する。自民党食堂でのメニュー化のため、「業者を変えるぞ」と脅した事は以前ブログで書いた。外務省への導入が成功し、今回記事によると次は経産省、そして、財務省と文科省への導入が進められているようである。

 (金持ちの)霞ヶ関官僚が’グルメ’に走る事が需要喚起につながるかどうか怪しいものだが、文科省から学校給食への導入は恐ろしい。官庁の食堂では食べるものを少なくとも選ぶという権利は残されている。しかし、ご存知のように、「教育の一環」と歌われる学校給食には選ばないという選択肢はない。それも、議員さんたちの勝手な「正義」遂行のためのニーズによって。
 すでに7千校で実施されているそうだが、中には、割安のアイスランド産ナガスクジラ肉を使ったところもあると聞いている(ナガスクジラはIUCN の絶滅危惧種に該当する)。いずれにしても、学校教育として南極海や大西洋における哺乳類を食べる事を伝統文化として奨励し、国内需要を演出ようというのだ。
 こうした屁理屈がどのように国際的な理解を生むのかー本気で国際理解を求めているのか大変疑わしいが、政権の他の頭の痛くなる諸課題とともに、国民のニーズではなく、永田町のニーズで事が運ばれることの怖さをもっと知っているべきだと思う。

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