ちょっと興味深い今回の反応

　もちろん、すべての報道内容が変わったというわけではないが、ちょっと
面白いメディアの動きを一部抜粋して紹介しよう。特に最後のコメントにご注目。
私たちは、いかようにも操作可能だと考えられているようだ。

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○朝日『調査捕鯨強行の損失は大きい」

鯨肉の消費は低迷しており、「調査捕鯨で得た鯨肉の販売収入で調査する」と
いう仕組みは崩れている。年間数十億円の税金を投入してまで、わが国が国際的
に孤立しかねない捕鯨再開を強行することが、果たして得策だろうか。
（中略）
政策転換は、早く、大胆な方がよい。

○日経『調査捕鯨の強行を懸念する」

　南極海での日本の調査捕鯨が国際捕鯨取り締まり条約に違反するとして、国際
司法裁判所は３月末に中止を命じた。実際の捕獲枠が設定した捕獲枠を大幅に下
回ることなどを指摘し、科学調査目的とはいえないと断じた。

　今日まで、政府は各国に調査の妥当性を十分に説明してきただろうか。補助金
で赤字を補填し、調査捕鯨の事業を継続するのであれば国民への説明も要る。

　捕鯨に対する国際世論は年々厳しさを増している。日本が決議を無視して調査
捕鯨を強行すれば、国際世論は合意に反するとして反発を強め、捕鯨に対する理
解はますます得にくくなる。

○中国新聞『調査捕鯨『南極海」は必須なのか」

また、調査捕鯨の年間経費70億円の半分を税金でまかなう現実もあり、鯨肉
を売って経費に当てる仕組みが崩れている。国内に鯨肉需要がなければ、
南極海での操業再開もあり得ない。

○京都新聞「調査捕鯨　疑念を払い、柔軟な政策に」

菅義偉官房長官は、調査捕鯨は「国際法と科学的根拠に基づき、鯨類資源管理
に不可欠な情報を収集するため」とするが、日本の方針が国際社会の理解を得る
見通しはない。現実を見つめ、捕鯨政策を転換するときではないか。

　調査捕鯨を再開するには、新たな調査計画がＩＷＣ科学委員会で承認される必
要がある。政府は、１０月にも国内外の科学者を集めて特別会議を東京で開き、
反捕鯨国にも受け入れ可能な新たな計画を立案したい考えだ。

　絶滅の危機にない鯨種は資源として有効に利用すべきだという日本の主張は一
見、合理的だ。しかし、クジラの捕獲自体を是としない国がＩＷＣ加盟国の多数
を占める中、経済大国の日本がなぜクジラを捕る必要があるのか、説得力のある
根拠を示せていない。

○水経新聞：IWC総会の評価と展望　鈴木俊一・自民党捕鯨議連会長に聞く

　今回の総会の報道で、ニュージー案が可決したことでのメディアの報道ぶり
をみると、日本の調査政策を見直さなければならないのではないかという論調
が立った。

　今まではこのような論調はなかったことなので今後とも、間違った方向に
国が向かわないように、国民向けの説明に十分注意しなければならない。[....]