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2014年5月28日 (水)

鳥獣保護法‘改正’

<‘指定鳥獣’(=シカなど増え過ぎの動物)の数を半減させるための改正>
 5月22日、参議院環境委員会で鳥獣保護法改正が多数決で(共産党は反対)採決され、翌23日、本会議で成立した。
 報道でも伝えられたように、今回の'改正’は、シカやイノシシが増えすぎて、生態系や農作物に甚大な被害が及んでいる事から、こうした動物を「指定鳥獣」として、大量の捕殺や生息地の縮小を行い、「適正な数(被害がそれほど甚大ではなかった頃まで)」に管理(=コントロールで、国際的に通用する言葉である「ワイルドライフマネージメント」ではない)するというものだ。そのため捕殺効率を良くするため、専門の業者を都道府県に認定させたり、夜間銃猟の禁止緩和や死体の放置を一定の条件の下で許可するという。環境省のいい分としては、同法がこれまで主軸としてきた「保護」から、「管理」への転換を行う(法律の名前にまでワイルドライフマネージメントではない「管理」をいれる!)というおおきな‘改正’である。

http://mainichi.jp/shimen/news/m20140523ddm041010134000c.html
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140523/trd14052314020015-n1.htm

 環境省的には、その大量捕獲に関して、必ずしも科学的な知識や過剰な捕獲に対する回避措置は必要ないと考えており、大量捕殺についての一般理解のため、推定個体数を水産資源管理に使われている「ベイズ法」という数理解析でおよそシカ325万頭、イノシシ88万頭と算出し、10年間で半減させるとしている。

<1999年に既にあった問題−先延ばしの結果>
 一部の野生動物が増えて農作物に被害を及ぼしているので、早急に問題を解決しなければならない、という議論は今に始まった事ではない。この種の法律の国会論議で初めて脚光をあびた1999年改正の時は、すでに数の増加が目立って問題となったエゾシカについて、北海道が独自に保護管理計画を作成し、駆除を始めていた。
 当時の自民党農水議員が、「鳥獣保護法は保護に偏り過ぎだ」という主張を繰り返し始めたのもこの頃で、環境庁(当時)はその対策として、新たな保護管理計画、「増え過ぎ、減り過ぎの鳥獣に関して、都道府県が個体数管理、被害防除、生息地管理の3本柱で科学的、計画的な特定鳥獣保護管理計画を策定する」という方針を打ち出した。

 改正はもとが地方分権一括法に基づくものだったので、このときの目玉の特定計画は、任意の計画として地方に任せられ、シカなど、規制の緩和がインセンティブになるものに関しては作成が進んだが、行政の力量次第で地方によるばらつきもひどく、科学的、計画的に進まなかった事は、現在の結果で明らかである。

<NGOは99年から専門家配置、予算確保を主張してきた>
 このとき、NGOは県境を持たない野生鳥獣が、地方分権による権限の委譲によって区分され、また、都道府県でも不十分である専門的知識を有する行政担当者がいない市町村にさらに下ろされる事、唯一具体的な数のコントロールに終始し、計画の3本柱である生息地管理や、被害防除がおろそかになる事を懸念し、都道府県における専門的知識を持つ職員の配置、また、鳥獣の保護管理をきちんとすべく、趣味のハンターではないワイルドライフマネージャーの設置、そのための予算の確保が不可欠だと主張した。
 野党が元気だった頃の国会議論であり、管理を先行させた北海道で、放置されたエゾシカの死体を食べた絶滅危惧書のオオワシやオジロワシが鉛弾による中毒でばたばた死んだ事もあり、それまでこの法律では考えられなかったほど議論は盛り上がりを見せ、あわや廃案!というところまで行った。環境庁(当時)が妥協案を提出しそれを大手のNGOが吞んだことから、結果は3年後の見なおしが付則につけられ、いくつもの附帯決議もついた。(3年後というのは議論に加わった議員たちの任期から来ており、必ずしも結果判断に妥当だったわけではない)

 しかし、この附帯決議は守られず、3年後に見直しが行われた際にも、同じような内容の附帯決議が再びつけられたのが分かる。

<農水の有害鳥獣対策特措法>
 一方で、農産物の被害を訴える農家の声に押され、農水議員は2006年に農業に被害をもたらす鳥獣の駆除を市町村が推進する特措法を議員立法で策定、被害対策に対して、環境省とは比べ物にならないほどの大きな予算をつける。市町村では被害防止作設置の他、独自の駆除隊を結成して局所的な解決を図った。
 温暖化や管理の失敗から、シカなどの数が増加した事ばかりが取り上げられてきたが、一方で、戦後の第1次産業切り捨て政策がこの大きな原因となっている事は余り指摘されない。鳥獣の被害の集中している中山間地域における過疎化と耕作放棄地の増加が鳥獣にとって住みやすい場所を提供していることは確かであり、鳥獣被害が離農を促進するという風に言われるが、逆に政策がしっかりしていて農村が活性化されれば、被害問題はそれほど広がらなかった可能性は高い。
 特に、TPPの推進の方向に農業経営のあり方の大規模化、産業化の方向を持ってきた政府は、そのことで棄民されていくだろう中山間地の自衛農家などの不満のはけ口として、特措法により補助金をばらまいてガス抜きをしているように私には思える。しかし、実際はものをいわない鳥獣に一切の罪を負わせて解決する事の方が容易いのも確かである。

<国会議論で取り上げられたこと>
 昨年の種の保存法改正では、環境省が抜本的な改正をしようという意志をもたなかったため、NGOはかなり強く反発し、議員へのロビイングを行った。その結果、環境省は改正に関する誠意を議員に見せるため、余り根拠もないところで突然保存法の対象種を2020年までに300種追加するという事を言い出した。結果的に、このことが種の保存法に対して大きな予算を付けることになり、現在環境省には希少種保全推進室という部屋が出来、担当職員も5人から9人に増えたようだ。

 それはともかく、鳥獣法改正では、こうした「恥」を回避すべく環境省は早くから議員(および一部NGOの管理職)への根回しをおこなったらしい。衆議院では改正法案への修正案はできず、議論そのものも選挙区の農業者へのリップサービス(捕殺促進のための規制緩和)といわゆる‘ジビエ’の普及と流通促進、衛生管理内容の緩和など、これまでの議論ではなかったほど環境省マターから外れた議論が繰り返された。(緊急的な措置としてのシカ捕殺とその肉の利用を、‘安定的に’行うというのは言葉の矛盾ではないだろうか。)また、今回、被害対策の一つとして被害対策の一つとしてオオカミの再導入も提案されたが、さすがにこれは通らなかった。
 しかし一部両親t器な議員により、議論では不十分であったものの、本来は議論されてしかるべきものが含まれた15項目の附帯決議がつけられて参議院に送られた。

 参議院では、それでもすこしはましな展開があった。議員の何人かは、鳥獣保護法の本来の目的を前提として、今回の改正が一時的な解決策である事を環境省にただしさえした。99年改正時から問題が既にあった事、それを解決できなかった事が現在につながっているとの指摘もあった。さらには、農水予算と比べて非常に少ない環境省予算も問題に上がり、大臣に必要な予算獲得を約束させた。附帯決議はさらに増えて、17項目となった。
 予算は増えた。しかし、現在の近視眼的な環境省のあり方では、どれくらい問題解決が図られるかは疑問である。

 また、今回の改正に向けてのNGOのあり方も、専門家の配置と言う1点突破にこだわって(もちろん重要ではあるものの)、全体の問題について問いきれなかったという恨みが残る。
 例えば、大きな問題としたいのは、80条である。これは、2002年に同法がカタカナ表記からひらがなに代わり、他の法律にそろえて定義が書かれたため、すべての野生鳥獣が対象となることになった。
しかし、ドブネズミやクマネズミなどの「衛生害獣(ひどい呼び方!)」と、他の法令でその捕獲を適切に管理されていると見なされている種(鯨類など)は適用を除外するという条文がつけられてしまった。このときから、繰り返し、調査研究で問題があるとされれば見直しを行うと言う文言があるものの、実際にきちんと透明性を確保した上での評価・点検は行われていないのは繰り返し言うまでもない。(水産庁との情報交換はしていると局長は今回答弁したが、実際、弱い立場の環境省がしっかりと問題を提起できるとも思えない)
 さらに、今回に関して言えば、それどころか環境省が保護管理することになった、絶滅危惧種のゼニガタアザラシを、絶滅危惧種であれば希少鳥獣に関する条項(新しく希少鳥獣についての管理について加えられた)絶滅危惧種からはずされれば特定計画によって個体数管理(捕殺)を行おうという事までつけられている。
 これではせっかく環境省に委ねられた意味もない。実際、一部の研究者は、環境省に委ねる事があだになると考えているようだ。しかし、「他の法令」での管理に関して言えば、そもそも目的が異なるのでその適切さについての判断基準にはなりえないのではないだろうか。
 それよりも、これまで資源として管理する事からデータを持っている水産庁と、資源ではなく環境の立場からの保護管理を扱う環境省の共管により、被害防除の方策だけでなく、同法対象の保護管理すべき動物として、統一して基本的な保護管理の方策を打ち立てるべきではないのだろうか。

 

2014年5月16日 (金)

日新丸船団出航

 北西太平洋での調査捕鯨実施のため、本日5月16日、日新丸船団が出航した。7月下旬までクジラの捕獲を実施する予定。これに先立つ5月11日、第3勇新丸が6月下旬までの予定で‘非致死的調査’に出発した。
(ちなみに私たちはグリーンピースとともにすべての調査捕鯨の停止を訴える生命を4月22日に出している。その最後に、これまでの捕獲実数がのっているので見ていただきたい)
http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/296-stop-all-research-whaling2014apr22)

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http://www.icrwhale.org/140516ReleaseJp.html
鯨研:2014年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査(JARPNII)-沖合調査日新丸調
査船団の出港について-

 調査の目的は、「鯨類の摂餌生態及び海洋生態系における役割を解明し、生態系モデルの構築を目指すこと」だと言う。確か判決のうちには、生態系モデリングのような大きな構想はエンドレスだからだめって言うのがあったのではなかったっけ?大体、日本周辺海域に生息する鯨類50数種(他の種についてはどれくらいか分かりません)のうち、ミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラ、マッコウクジラが何を食べているか調べる事で、どうして日本の周辺海域での水産資源の包括的管理に貢献が出来るのだろう?と科学音痴の私にとっては、とっても不思議である。

 でも、この間の報道や国会決議を見てみると、実際は議員諸氏も、メディアの捕鯨応援団にしても、そんな事はどうでもよくて、「日本が唯一実施している科学調査」という名目をもって外圧に屈しない、その事が重要なのだろう。

ICJ の判決を考慮して捕獲数を減らしたように見せかけているけど、実際に彼らにとって生産調整できるいい口実に他ならず、人をおちょくるのもいい加減にしてほしいと思うが、議員さんたちは自分の懐が傷まない限りは、こうした恥さらしに国費をつぎ込むべしというのだから、話にならない。

 そういえばついでだが、今日は各新聞ともそれぞれ色合いは少しずつ違うが「集団的自衛権」について書いた。屁理屈にもほどがある言い訳にだまされる国民が悪いのか。「ものはいいよう」というのが正しい日本の伝統文化なのか。(みなさん、クジラ問題をつっこんでやってれば、そうしたからくりにひっかからないですむと思うよ)

 毎日朝刊では、アベの右傾化について、例の極右おばあさんと何とか言う自称左翼のおじいさんの対談が乗っており(自分たちはそう長くないから好き勝手言っているようで不愉快だったが、まあ、編集部が手を入れるとどんなになるか最後まで分からないのは経験済みなのでもしそうだったらすみません)最後のほうに突然「捕鯨の問題にしても、日本は欧米中心の文化ではなく多様な文化を尊重するという観点から・・・」という言葉が出てきた。なるほど、この程度。この人、近代捕鯨が日本の文化ではない事はもちろん、戦前の軍と密接にくっついていて、クジラは軍隊用の糧食として使われたし、先の大戦に捕鯨母船はすべて戦闘用に徴用されたことや、沿岸ミンク猟は捕鯨船団がないため始められたようなものである事、「伝統文化」とか言われた始めた最初が80年代のメディア戦略であった事をごぞんじないのであろう。

2014年5月 8日 (木)

国際司法裁判所判決詳細解説ウェブアップ

 このたび、ニュースレター用に書いてくださった真田康弘氏の渾身の作「南極海捕鯨事件」をウェブに掲載したので皆さん、是非ご覧いただきたい。

http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/298-temporary-bibliographical-essay-on-the-antarctic-whaling

 3月31日の判決からこの方、きちんとした記事が出たのは共同通信社の解説など極端に少ない一方、ちゃんと背景を調べもしないし、判決文を読んだ形跡もなく、それらしい解説が出回っているが、これらは一見日本文化の擁護や漁業者保護のように見えながら、現状を真っ正面から見て、ではどう解決していくか、という問題意識は全くない、はた迷惑で無責任なものだ。

 クジラを捕りたいのは日本なのだから、今回判決に対しては国際社会の一員として潔く負けを認め、そのうえでしかるべき国際社会への責任を果たす努力をしっかり見せ、その上で解決を図っていかなければならないときだ。それなのに、無責任な議員におされて早々に調査捕鯨を再開するという方向を取るというのは、これまでの日本のやり方がいかに一部の人たちに取って都合が良く、変えるつもりも解決するつもりもないとしか考えられない。


2014年5月 4日 (日)

池上某は判決を読んだか

 ニュースを分かりやすく解説するという池上某は、メディア報道に批判的な人も含めて一般の評価が高いようだ。最初は物事をきちんと捉えようとしているのではないか、と思っていたが、あるとき、捕鯨問題で、大本営発表を鵜呑みにした解説をした事で、もしかしたら実際はメインストリームに迎合しているだけなのかも知れないと思うようになった。
 さわやかな、ゴールデンウィークただ中の「みどりの日」に、またしても毎日新聞のくらしナビ・学ぶで「調査捕鯨はなぜ違反?」という解説をしたが、彼によるとICJ 判決は捕獲数が計画より少ない(彼によるとシーシェパードの妨害のせい)ため、科学と認められなかった、ということだ。
 判決文には、なぜ『科学を目的とした』調査と認められなかったか、という事が、•第1期調査と同じような内容のことしかしていないのに、日本は数が倍増した説明が出来なかった •ザトウクジラとナガスクジラを加えて、海域の種間競合を調査するといいながら、ザトウクジラは政治的な理由として捕獲していないし、ナガスクジラもほとんど捕っていない。大体ナガスクジラは生息海域がもっと北で調査海域と同じではない、また、捕鯨母船のスリップウェイが、大きなナガスクジラを引っ張りあげるのには狭すぎてランダムサンプリングが出来ない、•ミンククジラとナガス、ザトウクジラでは評価期間が6年間と12年間と異なり、競合を調査するのに不適当 •調査が無制限で目的が曖昧すぎるなど、いくつもの不適切さが指摘されている事が分かるはずだ。
 また、妨害問題については、二期調査当初に用意していた鯨肉の運搬用の船を妨害前に傭船をやめているので、実際に捕獲枠一杯に取ったら肉を運ぶ事は不可能な状態だった、また2010年に赤松元農水大臣が捕獲枠の3分の一以下の状態で、目的は果たしたと記者会見で行っている事なども、判決内容に出て来る。
 「教えて池上さん」あなたは判決を読まないで想像したのでしょうか?それとも読んでいて、読者を誘導したかったのでしょうか?

 もっとも、判決についての報道のうち、どれくらいのジャーナリストが実際に判決文(少なくともICJのプレスリリース)を読んだかどうか、あやしいものだが。

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