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2014年4月10日 (木)

バンクーバー市長が

バンクーバーのスタンレーパークにあるバンクーバー水族館における鯨類飼育をバンクーバー市長がやめるよう指示した、というニュースが。

http://www.straight.com/news/623906/mayor-gregor-robertson-calls-end-whale-and-dolphin-captivity-vancouver-aquarium

2014年4月 5日 (土)

日新丸帰港

 日新丸が最後の(?と期待しているが)航海を終えて、今日10時少し前、下関に到着した。勇新丸と第2勇新丸が続く。
今回の収穫は何頭だったのだろう。
でも、とりあえず1986年から、これまでご苦労さまでした!といおう。
下関はあいにくの雨という事で、‘涙の’帰港式が午後に行われる模様。

現地の佐久間淳子さんが写真をおくってくれました。ありがとう!


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2014年4月 4日 (金)

ICJ判決に、誰が責任があるか

 今回裁判の結果について、政府側の代理人、鶴岡公二審議官が安倍首相から激しい叱責を受けたという。まあ、政府の代弁をしようというのだから、それなりに覚悟はあったのだろうけど、これまでの経緯を知ってきたものとしては、とばっちりみたいなものだなあ、という感が拭えない。
 それまで元々勝てるはずのない駒をそれを作った人たちから渡されて、負けたからと叱られたようなもので、叱責する方の責任はどうよ?と思うのだ。

 日本の調査捕鯨はJARPAIIをまたずとも、当初から、目的が違うのでは?という疑いの目で見られてきた。2006年に行われたIWC科学委員会のJARPAについての評価委員会でも、当初目的であるミンククジラの推定個体数(目視調査–2012年に合意)や、自然死亡率(0から無限大までの間)に関して、結果を出していない事が指摘されている。殺して行う調査ではできないとされたのだ。

 JARPAIIは、科学委員会の評価を受ける前に計画され、2004年韓国のウルサンで発表され、2005年に開始されてしまった。ミンククジラの捕獲数は倍となり、ザトウクジラとナガスクジラが各50頭、枠に追加された。

 これに先立つ2002年、IWC下関会議の開始前、私はある新聞社の編集委員から、鯨肉が売れないのは価格が高すぎるためで、それを解消するのにはクジラの数を増やさなければならない、と主張する水産庁幹部がいるという話を聞いた。一定の成果なしには政府の補助金が受けられなくなるから、受けるためにも鯨肉をちゃんと売って、もととなる資金を作る必要があるというのだ。流通量を増やし、価格を下げれば鯨肉が売れる、という過信が流れを作ったと私は思っている。
 その人はまた、直接アイスランドまで出向いて、輸入交渉もしたとされる。

 しかし、ご存知のように、鯨肉の取扱量が増えた結果は、沿岸小型捕鯨業者を圧迫し、さらに在庫の積み上げに貢献する事にしかならなかった。

 いま、その幹部は水産庁には在籍していないが、コメンテーターとしてあちこちに登場する。そして、今回の敗因として、数が多すぎた事、枠通りに捕獲できなかった事をあげ、政府のやり方を批判している。

 こうしたコメントを読み、私はこれまで聞いた事が全部夢だったのか、と疑っている。

2014年4月 1日 (火)

捕鯨報道のいかがわしさ

 国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。
 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。
 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾ってきて紙面をうめている事だ。
たとえば毎日新聞。
http://mainichi.jp/select/news/20140401k0000m040127000c.html
毎日:調査捕鯨中止:料理店「死活問題だ」
 「クジラのおかげで商売をし、子供も育ててきた。(国際司法裁判所が)いき
 なり他人の台所にやって来て 『食べるな』と言われても」
というクジラ料理屋のコメントを使っている。
 インタビューする人が、今回の判決内要について全く理解していないのか、それともあえて伏せておいたのか、コメントした相手にも気の毒な記事である。

朝日新聞も産經新聞も負けていない。
https://www.facebook.com/groups/446107615483631/
朝日:鯨の街「食文化失う」 調査捕鯨停止命令に業界衝撃

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140331/waf14033121280016-n1.htm
産経:「鯨は昔から食べてきた」「悲しい」 捕鯨の町・和歌山県太地町 調査
捕鯨判決で

 今回の判決は、単に日本のたてたJARPA IIの計画が、「条約に求められた科学調査に合致していない」というだけの事で、逆に、こうした反応しか出てこないのであれば、日本の調査捕鯨は科学調査ではなく鯨肉獲得が目的と暗に認めたことになる。
 これまでに多少でも国内報道でまともな検証がなされ、共有できていたら恥ずかしくて記者がかけなかった事ではないか、と思うが、今後もこうした傾向が変わるとも思えず。

 

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