調査捕鯨、国営化への道筋（誰が、どこで得するのか）

　水産系業界紙によると、この26日、「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」の要請で「鯨類捕獲調査の安定的継続実施体制の確立に向けての検討会」が同協議会内に設置され、「鯨類捕獲調査の実施体制の再構築等に関する提言」を提出、承認された模様。提案は調査捕鯨を国が責任を持って安定的に実施できるような体制を作ることを求めるもので、経費は国家予算に計上するものとし、この提案によって来年度の予算を要求していくという。少なくとも、私たちがこの間言ってきた、鯨肉売り上げによる調査捕鯨実施方法が破綻していることを公に認めざるを得ない状況にはあるのだろう。

　検討委員は委員長が下関市の中尾友昭市長、副委員長は太地町の三軒一高町長。鯨肉の廉価販売と学校給食など公益販売の拡大（これは太地公社による学校給食用鯨肉加工など、太地町が追求してきたこと）、一方で調査捕鯨母船の下関母港化（下関が10億円の経済効果を算出して昨年度強く要望したものの、鯨肉流通に関して問題があるとー調査捕鯨実施に復興予算が使われていたためではないのか、と疑われるがーに適わなかったこと）と総合的、客観的な国の事業の検討というよりは、それぞれ関係者の都合の良いことを言い合っていると思えないわけもない。

　事実、昨日の山口新聞などによると、昨年失敗した日新丸の下関寄港に、共同船舶から前向きな反応があったということである。
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2013/0226/5p.html

　こうした予算要求がかんたんに通ってしまいそうな、今の状況はちょっとこわい。