海からの収奪？

　2007年に作られた「海洋基本法」という法律は、海関係者以外にはあまり知られていないかもしれない。
http://law.e-gov.go.jp/announce/H19HO033.html

これまで管轄がばらばらだった海洋に関係した諸問題を一元化し、解決しようという法律で、領土問題と海底に埋蔵されるエネルギーや鉱物資源の開発問題が浮上したことで加速され、議員立法で成立した（社民のみ反対）。
　そして海洋政策本部が内閣府のもとに置かれ、トップは内閣総理大臣だ。この法律を実施する海洋基本計画の５年後の見直しのための改定作業が議員と参与による「海洋政策研究会」で行われている。
参与は学識で構成されるが、その過程に参加するのは一部の関係者のみだ。しかも、議員はもちろんのこと、その関係者は多くが資源開発系なので、2007年成立当初も領土と開発のための法律ではないか？と自然保護関係者が懸念したが、今回計画改定案ではさらなる加速が求められている。
一応、事務局からの案では「開発と環境の調和」ということばが書かれているものの、何が調和といえるのかという物差しはないに等しい。

　国際的には、海洋が気候変動や乱獲、海洋ゴミなど様々な問題で死にかけているという危機感がこの間次第につよまっているというのに、ここにきて、いまさらながらに海からの収奪を加速させるということに、しかも一部の関係者で走り始めることに大きな懸念を抱いている。

　これもあまり知られていないたたき台のパブコメ募集が昨日閉め切り。改定案ではもっとパブコメ募集を広く知らせてほしい。

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未来に海の恵みを受け継ぐため、海洋問題への多様な主体の積極的な取組を目指すための提案

1． 計画策定の当初段階からの多様な主体の参加を確保
2． 海洋環境と開発・利用の調和の実現（「海洋環境」という言葉が明確でない。文中では具体的な書き方がないため、開発や利用に際してどう調和できるかが明らかでない。内容の共有と調和の具体が不可欠）

＜政策決定上の透明性、公平性の確保が必要＞
1．基本計画策定への多様な主体の参加が必要
　計画を実効的に推進するためには、決められた計画を下におろすトップダウンのやり方を変える必要がある。たとえば、海洋沿岸・海岸等の保全に関わる市民団体を計画当初段階から参加させ、課題を共有して広め、計画を加速することが重要。
＜新たな施策の提案＞
・開かれた海洋政策研究会を目指す（参与の人選など、多様な主体の参加を確保すること）。パブコメ段階からでは、意見の反映が不十分。
・多様な主体、専門家による常設の点検会議を海洋政策本部に置き、各課題についてのモニタリングを行い、常時発信する。

参考：０８基本計画第３部「海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため必要なその他の手続き」
46頁「海洋に関する施策の企画立案・実施に際しては、こうした取組が促進されるよう、 国民や他の関係者の意見の施策への反映等に努める。」
47頁「情報の積極的な公表」

＜環境との調和に具体的な書き込みが必要＞
2。「新たな海洋基本計画の全体像」の中には海洋環境保全について具体的な書き込みがほとんどない。文中の環境保全との調和に関して、具体的な書き込みが必要。
海洋環境保全についての具体策としては、海洋生物多様性保全戦略を柱とする。
海洋生物多様性保全戦略要旨「基本的考え方」
(1) 海洋生物多様性の重要性の認識 海洋の生物多様性とそれが供給する様々な恵みを認識することが重要である。生態系から得られる恵みを長期的かつ継続的に利用するためには、健全な生態系を維持管理していくことが重要である。また、その保全と持続可能な利用を継続的に進めていくためには、海洋の生物多様性の重要性が、経済活動や社会生活の中で適切に評価され、その保全が価値あるものとして位置づけられることが不可欠である。
４頁２行目に「海洋生物多様性の保全を『海洋生物多様性保全戦略』に従って推進」とあるが、同戦略の基本的な考え方をふまえるなら、保全戦略を基本計画に置ける海洋環境保全のキーワードとするべきではないか。

その他「海洋環境の保全」を各項目の念頭に置くべき。
（例）
１頁16行目修文「海洋を我が国に豊かさをもたらす場とするため、その基盤である海洋環境の保全をはじめとする」
１頁24行加筆「・・積極的に取り組み、海洋の保全と人類の」
２頁13行目修文「（海洋の保全と開発の調和の実現）」
２頁目26行目加筆「地球環境の変化および人間活動による海洋汚染や騒音等」
３頁目20、21行目修文「開発に関しての環境影響評価を実施」
７頁14行目加筆修正「海洋生物多様性保全への取組：海洋生物多様性保全戦略における重要海域選定により明確にされた海洋生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とした海洋保護区の新たな設定を計る」　
同１６行目加筆「国際的な水産資源管理の推進：国際的な枠組みとともに地域漁業管理機関を通じて、持続可能な漁業管理を推進する」