水産庁、鯨肉販売！？

今朝の毎日新聞には少し驚かされた。

１民間団体である鯨研の赤字解消のため、’水産庁が’直接鯨肉を販売するという風に
読めるからだ。（多分鯨研がという意味だろう、とこちらは推測するが、2006年の鯨食ラボ
の失敗の教訓から共同船舶を完全に鯨肉販売からはずす？）

いまや多くが食べたがっていないことが明らかなものを、政府自ら音頭をとって
無理にでも販路を拡大して売るだけのメリットがどこにあるのか知りたいものだ。
それにしても、どうしようもなくなると使われる学校給食というものの自立性はいずこに？
かつて、戦後の鯨肉導入に際しても断固としていれなかった調理師さんもいる。
一方で、学校給食会を使って、まんまと企業拡大に成功した冷凍食品会社のことは
周知の事実。
「教育」の名の下に実施されている学校給食に、もっと多くの親が真っ当な反応を
してほしいと心から望んでいる。

＜記事引用ここから＞

http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m040153000c.html
毎日：調査捕鯨:解体した鯨肉を直接販売へ　事業の収益改善で

毎日新聞　2012年11月07日　04時30分

　水産庁は６日、調査捕鯨で解体した鯨肉を１３年以降、個人に通信販売した
り、居酒屋など外食産業に直接販売する方針を決めた。学校給食への活用も拡大
する。調査捕鯨した鯨の肉の販売はこれまで一部の取引業者に限られてきた。し
かし、調査捕鯨事業の赤字が続いているため、鯨肉の販路を広げ、事業の収益改
善を図る。

（中略）

　調査捕鯨には年間４５億～５０億円のコストがかかり、赤字が膨らんでいるた
め、鯨肉の販売を拡大することにした。具体的には、居酒屋など外食向けに直販
するほか、高級商品はカタログ通販し、鯨肉になじみが深い中高年層らの需要掘
り起こしを狙う。

　また、現在、年間１００トン程度にとどまる学校給食への活用は供給価格を下
げて倍増させたい考えだ。

　調査捕鯨した鯨肉の供給拡大で価格が下がれば、消費者には鯨料理が今より身
近になる利点がある。ただ、環境保護団体は食用を「擬似商業捕鯨」と批判して
おり、波紋も呼びそうだ。【川口雅浩】