もういちど。「もうかる漁業」の仕組みを使って救済するなんて

　このところ、復興予算の不適切な使われ方について、次々とメディアが取り上げるようになったことは前に書いた。いつもはSS憎し！のあまりにかなりひどい記事を書いている産經新聞までがとりあげたなんて！
　ついでにいうが、復興予算の中のSS対策費というのは、共同船舶がこれまでSSの妨害を阻止するために使ってきたキャッチャーを水産庁が傭船したことを言うらしいので、結局このお金も共同船舶に入るし、鯨研がその分の費用負担を減らすということで、国の対策といってもお金の流れるところは同じということは誰も指摘してくれないようだ。
　活発な報道はうれしいが、今日の衆議院決算委員会は民主党のサボタージュで流れてしまったようで、この理不尽な施策について、何で実施される前に騒いでくれなかったのか、と少し不満もある。

　一方、まさか！と思っていた「もうかる漁業」の仕組み導入も着々と進んでいるようで、どこで資金を調達したのか日新丸はドック入りしている。
　水産庁の担当者によると、「もうかる漁業」という略称が間違っているんですよ〜ということだが、漁業構造改革総合対策事業の概要を見ても、最初に「収益性を重視した漁業の転換を２つの方法（改革型漁船等の収益性改善の実証、漁船等の収益性回復の実証）で支援します」とわざわざ断り書きがある通り、漁業者の経営合理化による増収見込みに対して助成するとしか読めない。

　先だって鯨研が出した「鯨類捕獲調査改革推進事業（略称クジラ改善プロジェクト＝KKP)」の開示請求に行ったのだが、そのうちこの事務局を請け負っている水漁機構のホームページに掲載されるということで、請求する際の印紙代がもったいないから（何と、親切な！）出さなくてもいいでしょう？と連絡があり、翌日に開示請求書は送り返されてきた。いまだに申請した計画書は掲載されていないので、なんだかだまされたような気分だ。

　この事業によるうまみは、水産庁長官が認めた計画によって事業を進めた上で、赤字が出てしまった場合は、その赤字の最大９割まで支援するという仕組みだ。この中には日新丸の改修費も含まれるのだろうと思うが、赤字が出てしまうことを承知の上でこの仕組みを利用したのだろうと勘ぐりたくなるわけで実に腹立たしい。

　大体、日本にとって重要な科学調査だと本気で思っているのだったら、助成するのは文科省でしょうが。そう思いませんか？

　メディアがもっと積極的に書いてくれるとよいのだが。