「もうかる漁業」で調査捕鯨の継続をもくろむ水産庁

　今朝の朝日は、水産庁が「もうかる漁業」の仕組みを使って調査捕鯨の延命を計っていることを報道した。
　ただし見出しは「南極調査捕鯨今期見送り検討−水産庁、母船老朽化で」となっており、日新丸の大幅な改修を行って省エネなどを達成したいとし、修理のために今期の調査捕鯨は中止するが、今後10年程度は日新丸で調査捕鯨を継続したい意向だと書いている。昨日説明を行った捕鯨議員連盟では、議員が一度でも中断するのはよくないと反発したようだ。
　
　ご存知のように、IKANは８月20日付で「もうかる漁業」を使って調査を行う愚を指摘し、具体的な内容を質問している。また、昨日も長官の交代にあわせて再度質問状を送っているが返事は来ていない。

　「もうかる漁業」は漁業者がその事業を見直し、より合理的な方法で事業を展開するために資金を提供するものである。政府がこれまで国際社会に主張してきた科学調査のための調査捕鯨の、どこがこれに当てはまるのか。政府は最初から調査捕鯨が採算の取れる事業であると認識しており、昨今の鯨肉あまりで事業が頓挫しそうなのでもうかるように指導するとでも言うのか？

*鯨肉流通の現状は：
http://ika-net.jp/ja/?start=2

　ご存知のように既に調査捕鯨は赤字で、このままでは継続できない状態にある。おかしな理屈を付けて我々の税金を垂れ流し、無理矢理に継続するのではなくいっそひと思いにやめたほうが世間の受けもよかろう。

*調査捕鯨の問題点については：
http://ika-net.jp/images/pdf_files/ikanewssp_201106j.pdf

をご覧ください。