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2012年8月22日 (水)

IWC 64 in パナマ最終日(5日目)

 5日目は、モナコ提案から始まった。高度回遊性の鯨類に関して、IWCが現時点でカバーしている種が限られているため、その管理に国連総会が関与すべきという内容だ。
国連海洋法条約の中には、鯨類についてのて言及が既にあるが、各国がそれに従って保護・管理をおこなっているわけではない。
(国連海洋法条約 第65条海生哺乳類)

 IWCが過去の捕鯨対象種のみを扱い続けるなら、それ以外の種をどこでどうやって保護・管理していけばいいのか、というこれまでのIWCにおける対立点のひとつを業を煮やして引っ張り出した提案である。
 付け加えるなら、商業捕鯨の取締というこれまでの枠組みが既に過去のものとなりつつある現在、(モラトリアムの中で留保して商業捕鯨をしている国は2カ国、調査捕鯨名目で捕鯨しているのは1カ国、先住民生存捕鯨枠での捕鯨は4カ国)IWCが鯨類全般について責任を負うべきかどうかという議論に決着を付け、IWCを超えて、参加国もそうでない国も連携して鯨類の保護・管理に取り組むべきという点で、国連との協力関係を築くというのも一つの考えである。

 COP10 において、私たちNGOがなぜCBD条約でなく、国連総会での決議として「国連生物多様性の10年」を求めたかというと(CBD条約そのものに法的な拘束力がないということもあるが)、すべての国連参加国が目的を達成するための努力をすることを担保するためだ。
 国連海洋法条約そのものが既に30年を経過する中で現状にあわないという意見も出ていて、改正が必要という議論がある中、提案がIWC内外に一定の波及力を持つことは悪くないと思う。特に、公海における生物多様性保全や遺伝資源の所属を巡っては新たな枠組みが必要だという方向も出ているときなので、モナコ提案は時宜にかなうと言えるかもしれない。

 しかし、実際の議論では、「IWCで従来の鯨種以外は取り扱うべきでない」とする国々が、クジラに関してはIWCが所轄であり、国連に任せるのは「無責任だ」と主張する!

 もし、ここで、彼らがこれまでの態度を変えて、いわゆる小型鯨類の管理もIWCでやればよいと言うのであればそれだけでモナコ提案は有効だと思えるが、残念ながら、彼らがIWCに求めるのは、従来捕獲してきた種の管理で、対象外の種についてはできることならば、主権国がその権利を保有したままでいたい(特に利用についてつべこべ言われたくない)ということだ。コンセンサスは得られるわけもなく、今後もそれぞれが勝手なことをいいながら議論が続くのだろう。

 次は科学委員会の来年度の仕事とその優先順位、各事業における予算の要求。
そのうちのアイスランドが2009年行った調査捕鯨の専門家による評価会合の費用について、捕鯨に反対する国々から勝手に(舞い戻ってきて)調査捕鯨を行っておいて、費用はIWCというのはどうよ、という疑問が出る。
しかし、アイスランド的には、国の経済がどん底でやらなくてもいい評価会議も遅れているのだし、評価したいのなら費用を出してよ、という立場である。

コーヒーブレークを挟んで、いくつかの対立する議題についての調整が行われる。

 そのあとは、日本の提案した沿岸地域における捕鯨の再開について。
日本はもちろん採決は求めない。もとからそんな気はなく、今回の新展開としては「関心のある5〜6カ国でIWC内に小グループを形成し、(隔年を想定して)2年をめどに解決のための努力を重ねてコンセンサスを目差す」のだという。新手の戦法。
だが、オーストラリアがそれは新しい提案だから、100日ルールの手続き規則に反するでしょ、と反対意見を出す。いくつかの日本同調国が反発するが、日本は決議案や付票修正ではないのでコンセンサスは不必要なものだが、コンセンサスを得たいと考えた提案した。しかし、コンセンサスが得られないのがわかったので議論は不必要という。
 
 この後の日本の演説は矛盾を含んでいると思われる。
 提案そのものは「モラトリアムの解除を求めない、地域共同体による地域消費を行い、提案は先住民生存捕鯨に準ずるもの」としている。
 一方で、演説は「沿岸捕鯨は科学的なデータによる権利であり、先住民生存捕鯨のみを認めるのはダブルスタンダードである。農業や林業など他の産業では商業性を否定されることはないし、ICRWは商業性を否定していない。商業捕鯨再開につながるという意見はICRWの趣旨に反するものだ。モラトリアムというのは一時的な停止措置で、期限が定められているもの」もっとも、こうした展開を予想しつつ、演説を用意したものともいえる。
 
『地域社会』復興のための予算を調査捕鯨に使い、つい最近も不適切な復興予算の使われ方の一例に挙げられていたが、復興ままならない状態での沿岸捕鯨提案というものはもともと本気なのか?と疑われるものである。
 (http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20120803-134319/1.htm
復興用の予算からシーシェパード対策費に5億円使われていた
2012年8月3日(金)7時0分配信 NEWSポストセブン)

 しかし、そんな話はもとからちらとも出ず、「国民と政治家は我慢の限界にきている。脱退も辞さない」という毎回繰り返される脅しで締めくくられる。残念なことに、もう誰も驚かない。
そして議長は次の議題へ。

 オーストラリアがアイスランド調査捕鯨への支出に関して、支出の一部を認め、科学委員会提案が承認された。

 モナコに関しては、小型鯨類の議論を一体どこでするのかまだ不満を残しながらも、支持をしている国々と協議を重ねることとして、提案は取り下げられた。

 次は、財政運営委員会。
本会議の隔年開催(科学委員会は毎年)とその間隙を埋めるビューローの設置が決定。議長の任期は2年。
ビューローの構成者は、本会議議長/副議長と財運の議長/副議長、(非公式にホスト国代表)事務局という少人数で構成され、地域を代表する国が選ばれる予定。

 セントキッツが隔年開催に際して、分担金の毎年の支払いが困難な途上国のため、2年間のまとめて支払う許可について意見。しかし、実際本会議がなくても、実務作業はあるため、年度の分担金は不可欠。

 NGO発言の後、財運の続き。ちなみにこのときの発言者のラポアント氏は、かつて象牙の取引禁止に際して、押収した象牙の横流し疑惑で事務局長を辞した人。その後、野生動物の持続的な利用推進に、精力的に関わっている。キャンペーンホエールは、提供する基金は、クジラ保護のためだけに使ってよ〜と要求。

 隔年開催に伴う規則変更について、財運議長から説明がある。セントキッツが、分担金の滞納にかんする利率(銀行利率+2%)の軽減を要請してきたが(滞納しなければいいのに、という厳しい意見も)、合意形成がないため、結局財運レポート全体とセントキッツの動議が採決に。
いまでもかなり赤字であるIWC運営の認識のもと、セントキッツの提案は否決された(賛成15/反対41/棄権2/欠席4)。

もう一つ決議案が出ている。アンティグア、グレナダなどのカリブ諸国、キリバスなど10の途上国からだされた、貧しい国が国際会議に参加するための基金の創設である。これまで、IATTCなど他の地域漁業協定などで採用されてきた方法で、資金不足の途上国の参加を促すもの。しかし、これについても、条約には参加国が分担金を支払うという規定がある、などの反対意見が出て決まらず、閉会期間中の継続討議に。ロシアは「途上国だけでなく、移行国も含めるべき」と反対意見を述べた。

そのあと、閉会期間中の財運に関連する議題が報告され、時期財運議長を現在の議長が継続することで財運の議題は採択された。

 議長の選出。セントルシアのジェニーン・コンプトンーアントワン氏が立候補して選出される。
リバプール(セントキッツ)議長代理に続き、カリブ出身、IWC初めての女性議長である。副議長はベルギーのジーンーバティスト・デグビー氏が推薦を受け受諾された。

 ビューロはこの二人の他に、アメリカ、日本、パナマ、ガーナが手を挙げ、最初のビューローの構成員が決定した。

 来年度の科学委員会は韓国が主催することに決まり、韓国提案の調査捕鯨についてもそこで討議されることになった(しかし、次の週の報道では韓国内でもすべきかどうかの意見がわかれ、科学委員会の意見を聞いてから実際のことは決まるようだ)。

 2014年度に開催される本会議のホスト国は決まらない。
もしかするともはや本会議での議論はどこに取ってもあまり重要ではなくなったのかもしれない。
韓国の爆弾発言にも見られるように、もはや角突き合わせる本会議での決定で物事が動くのではなく、各自、やりたいことをやりたいようにやっていく、その結果を持ち寄って議論すればいいことになってしまったのではないだろうか。相手の容認というより相手はないことにするという態度に近いが、そうだとすると世の流れの方向がどっちかということが重要だと思われる。

 中でもアクティブに感じられるのは、クジラを殺さないでいかにクジラに関する調査・研究をするか、という明らかな目的を持って行われている幾多の新たな研究手法の開発への強い意欲と情熱だ。

 いくら捕鯨国がクジラを捕ろうとしても、そうそうに消費が拡大するとも思えず(ika-net.jp 23.7g
)、むしろ、海洋環境の保全の一環としての、あるいは指標動物としての鯨類の保護・管理という方向性が全体としては強まっていくという感触がするのは私だけではないだろう。

2012年8月16日 (木)

IWC 64 in パナマ4日目その2

 科学委員会による小型鯨類についての報告。

大型商業捕鯨対象種ではなかった鯨類一般については「小型鯨類」とひとまとめにされているが、実際は世界でおよそ80種とも言われる鯨類の多くが「小型鯨類」に分類され、基本的には各国の管理下におかれている。
 国を超えて移動する動物に関するボン条約や、国際取引を規制するワシントン条約でこれらの種はある程度カバーされているものの、鯨類の保護と管理に特化しているわけではないので、いっそIWCが扱ったらどうか、という議論はこれまでも行われている。
 今回、モナコが提案している国連における鯨類の保護管理提案は、IWCでの制限された鯨類管理(管理の不十分さ)に起因していると考えられる。
 鯨類の調査・研究を行う研究者は、大体IWCの科学委員会に所属している可能性が高いし、IWC科学委員会が鯨類に関して最も専門的な科学機関と認知されているわけだから、商業捕鯨対象種だけでなく他の鯨種もIWCが管理した方が合理的なような気もする。
 すに、科学委員会の報告や勧告に基づいて保全委員会が保全・回復計画をつくり、関係国がそれに従って保全・管理を実施している種がいくつかある。日本政府は保全委員会を認めていないが。

 科学委員会の報告は、北太平洋と北部インド洋に生息する10種のアカボウクジラ類に属するクジラについての報告から始まった。アカボウクジラの仲間は沖合の深い海域で生活しているため、生態について十分知られていない。
 日本では、この仲間で一番大型のツチクジラが千葉の和田浦で1600年代から捕獲されてきた歴史があり、小型沿岸捕鯨対象種として毎年66頭が国によって捕獲を許可されている。捕獲による影響は未知だが、日本政府は許可枠を徐々に増やしてきており、また、日本海の捕獲を許可したことから持続可能な漁業かどうか、判断はできないということだ。
 
 ツチクジラについて、国内では和田浦の伝統的な捕鯨に関してはいろいろと紹介される機会もあるのに対して、野生の生き物としてのツチクジラについてはあまり興味を持たれることがないようだ。
 粕谷俊雄博士がその著書「イルカ」の中で50頁ほどを割いてツチクジラとツチクジラの捕鯨の歴史について記されている。目視調査も不十分で、捕獲時期も限られているため、得られる情報に限りがあるが、それでもこの種がかなり特異であることが理解できる。
 ツチクジラの特徴としてまずあげられるものに「上顎には歯がなく、下顎の前端近くに2-3対のにぎり飯状の歯がある(Kirino 1956, 黒江1960)」という記述がある。一番前に位置する歯は長さが10センチ、前後幅10センチ、厚さ5センチもあって、くちばしの先に飛び出しているのだ。
 姿だけでなく、他のハクジラと比べてもかなり特徴的なのは、オスが長寿で、しかもメスと比べて30歳ほどの寿命の開きがあることだ(オスの最高齢は84歳)。そのためか、群れの構成はオスが多いようだ。これは捕獲される個体の性比によるもので、群れが密着して素早く泳ぐことから、選択的な捕獲は難しいという上での推測で、実際の社会的な構造はわかっていない。こうした生存のための戦略が一体どこからきているのか、知りたいものだ。

 アカボウクジラの多くは、IUCNのレッドリストでは情報不足になっている。ソナーによると考えられる集団座礁の多くはこの仲間で、科学委員会も、この仲間の生息海域付近では海軍のソナーや地震探査など慎むべきと勧告している。

 北米沿岸では、大きな環境の変化に伴ってこの種の特に定住型の生息数の減少が見られる。広い範囲での遺伝子解析や写真識別など統合的な手法による調査が必要だと勧告された。

 フロアの議論に移り、中国が発言を求めた。情報提供としてヨウスコウカワイルカの現状を報告。現在1400頭が生息し(???)、政府の保護政策により順調に回復している。捕獲して人工授精を行うことで、頭数が回復してきた。
*この件については、スウェーデンからヨウスコウカワイルカは絶滅したのではなかったか?と質問を受け、後に淡水のスナメリの間違いだったと謝罪。

 ペルーが北部沿岸でのイルカの大量座礁(死亡)について報告。今年度に入ってから数百頭以上の座礁が報告されているものの、その原因についての特定はまだできていない。

 科学委員会の報告は、小型鯨類の調査や保護に関するボランタリー基金に移った。IWCの管轄外のこれらの種の保護のための調査に関して、参加国が自主的に基金を拠出してきた。2009年にはオーストラリアが25万ポンドの拠出を行ったが、2011年の中間会合においてフランス、イタリアとイギリスそしていくつかのNGOが、これまで委員会が勧告した2つのプロジェクトや招待参加者のための基金、将来の基金に利用すること総計で73万ポンドの基金を拠出した。

 保護プロジェクトに関連して、メキシコの絶滅危惧種のバキータに関する報告があった。保護海域がもうけられているが、違法に保護海域で操業した船が87隻もあり、刺し網によるら網は回避できていない。各国の保護の意見にメキシコ政府は混獲回避の努力を約束。

 次はネズミイルカ。この種も混獲による大きなダメージを受けており、特にバルト海の個体群への懸念がある。これに関してはボン条約の地域協定のASCOBANS(Conservation of Small Cetaceans of the Baltic and North Seas) の報告があり、混獲やえさ生物の減少、開発など、原因となる脅威を理解し、回避措置をとることが話された。

 ブラジルのフランシスカナについての報告が続く。この種も混獲の脅威にさらされていて、IWCの基金による調査が実施されている。
 その他、カワイルカについての報告(ブラジルとコロンビアで捕獲されて市場に出回っているBOTO、イラワジカワイルカなど)。

 小型鯨類についで、オーストラリア政府の主導する南大洋非致死的調査パートナーシップ(SORP)の報告。10カ国の参加、アメリカとオーストラリアの資金提供により実施されるもの。今回の報告はシロナガスクジラの音響調査及びザトウクジラの摂餌行動についての調査報告がなされた。

 また、2012年3月に行われたチリ政府主催のLiving Whale in The Southern Oceanのシンポジウムについても報告された。
(以下にその詳細が掲載されており、非致死的調査というものがなぜ、またどのように行われるか、講演者のビデオ録画で確認できる。門外漢の私にとってもいくつかはたいへん興味深い)
http://www.simposioballenas.cl/?lang=en

 次年度の科学委員会議長が東京海洋大学准教授の北門利英氏に決まったという報告。

ついで、EU提案(鯨類とそれに関連した人間の健康影響に見られる海洋環境の悪化のインパクトに関する科学調査継続の重要性について)修正版がコンセンサスで採択された。
 1999年から、日本の消費者団体等が関係省庁に働きかけてきた鯨肉の化学物質汚染の危険性について、消費国が危険性を喚起する必要性が決議文という形で認められることになった。

 モナコ提案は最終日に再度検討されることになり、4日目の議事が終了した。


 

 
 

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