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2012年7月24日 (火)

IWC in パナマ3日目後半

 後半はRMP(改訂管理方式)についての議論。科学委員会の議長によるMSYR(Maximum Sustainable Yield rate=最大持続生産量)の検討についての説明が行われた。

 北西太平洋のニタリクジラに関するRMPの評価は日本が遅らせたいと提案し、2016年までに、また北大西洋ナガスクジラ評価もアイスランド、グリーンランドの捕獲データなどを加えて2013年に持ち越される。
(資料は:
http://iwcoffice.org/_documents/sci_com/SCRepFiles2012/SC-Report-Final.pdf
RMPは13ページから)

 フロアからは、アイスランドのナガスクジラ捕獲数が捕獲可能数の3倍もあるのでは?という質問。アイスランドは、NAMMCOが認める数字と反論。

 科学委員会からの報告が続く。北太平洋のいわゆるコモンミンク西側の個体数推定については、調査が続いていて、昨年日本で中間的な作業部会が開催され、評価はまだである。2つの個体群の中の亜群について意見の合意ができない。

 次は混獲などによる間引きの死亡率の推定で、他の委員会など(混獲は人道的な捕殺に関する作業葺部会、船との衝突は保全委員会)、また、漁業と混獲についてはFAOとの情報の共有が必要。また、海洋の浮遊物については更なる情報が必要とされた。

 このあと、議長が次の議題に移ろうとしたとき、韓国が突然、北太平洋のミンククジラについての更なる情報収集のため調査捕鯨を韓国の海域で実施したいという発表があった。韓国にしてみれば、IWCの優等生としてこれまで非致死的調査に協力してきたが、この間の妥協案の過程で、捕獲が既成事実となっている国と反捕鯨国というくくりになって、今後捕鯨を再開したいという韓国のような立場の代弁がないことは不満だったのだろう。またしても、支持と不支持の意見表明。韓国は、次の議題(科学許可)で詳細を説明すると発言。

 次の議題はいわゆる科学許可(調査捕鯨)である。科学委員会の報告。詳細についての十分な議論がなされていないが、長期間にわたる調査については更なる詳細の検討が必要と書かれている。
日本からのレポートの説明と短い議論が報告には書かれている。
 
 科学許可については、長らく日本政府がその正当性について発言してきた。科学委員会がデータをフル活用しているとか、他の国の科学者もデータをさんざん使っているじゃないか、という言い分。
 殺せばデータが集まるのは当たり前であり、データを有効に使うことは必要だが、条約発効当時(1946年)と比べて格段に科学技術が発達しているのだから、殺さなくても調査はできるし、殺さない範囲での調査で十分だという意見に対して、日本の反論がきちんと応えているとは言えない。

JARPAIIについては2014年に評価を行うという報告。

 その後、「海上の安全」について日本政府が南極海におけるシーシェパードの捕鯨妨害ビデオの様子を上映し、議論があった。いずれの国も暴力的な抗議には反対しており、次々と遺憾を表明する。一方で、捕鯨推進の側はIWCにおける関係国の断固とした行動を要求するが、実際の海上の運行に関して、法的な措置がとれるのはIMOなので、いくつかの国がIMOに委ねたいとする。
 最後に、海員組合を代表して大越さんが危険な行為をやめさせようと訴えた。

 韓国が調査捕鯨を開始することの理由を説明。長い捕鯨の歴史を持ちながら、モラトリアムで捕獲が行えなくなっていること、沿岸域でクジラが増えて漁業資源が脅かされていること、目視で調査を実施してきたが、(殺すことで)より包括的な情報を得られると考えている、などなど。

 この後、韓国は、IWCの議論によるとしながらも、国際的に問題の大きい調査捕鯨を断念するかも知れないことが報道されている。
 本会議は隔年になったが、科学委員会は毎年開催される予定で、来年は韓国ウルサンで行われる。

http://japanese.joins.com/article/211/155211.html?servcode=200§code=200

 コーヒーブレークを挟んで、非加盟国によるクジラの捕獲(カナダのホッキョククジラ、インドネシアのマッコウクジラ)の報告、加盟国による違反操業(SVGのザトウクジラオス1頭、アラスカのホッキョククジラの子ども、その他)が報告された。違反については罰金が支払われる。

 環境懸念についての報告。
 科学委員会の報告は58ページから。
 環境懸念として、廃棄された漁網などの海洋ゴミの与える影響や地震探査や潜水艦に搭載されたソナーなど人為的な音響が鯨類に与える影響、油汚染など有害化学物質による免疫力の低下と新たな疾病の可能性など、鯨類経の悪影響全般について、報告があった。
 

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