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2012年7月31日 (火)

クジラと泳ぐ海水浴場(?!)

 動物の愛護及び管理に関する法律
(基本原則)
第二条  動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

<ハナゴンドウ>
 温暖な海域に幅広く分布しているマイルカ科のイルカで日本沿岸では、三陸沖から南の太平洋岸、東シナ海、日本海に分布し、あまり大きな移動はしない。イルカ猟で毎年捕獲され、一部は生け捕りにより、水族館島で飼育される。

 海水浴場に野生のイルカを入れて客と泳がせるというのは、「動物の愛護」の法律に反する行為ではないのだろうか?
1昨年、同じ和歌山県の田辺の海水浴場に入れられたバンドウイルカのうち1頭が病気になったことが記憶に新しいが。

「クジラと泳ぐ海水浴場 今年も和歌山・太地町にオープン」2012.7.31

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120731/trd12073110200005-n1.htm


 『小型のクジラと泳げる「くじらに出会える海水浴場」が、和歌山県太地町の畠尻湾の「くじら浜海水浴場」に今年もオープンし、家族連れらの人気を集めている』という。

 『ハナゴンドウの「コスモ」(体長276センチ、推定年齢7歳)と「カンナ」(体長266センチ、推定年齢6歳)のメス2頭。』

畠尻湾は、イルカの追込み猟の行われるところ。
 

2012年7月30日 (月)

生物多様性国家戦略パブコメ中

 少し遅くなったが7月6日から通算5回目の国家戦略の改定のためのパブコメが開始されていることをお知らせしよう。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15444

2010年のCOP10で議長国として、今後の生物多様性保全に関わるいわゆる「愛知目標」を掲げ、なかなか滑り出しはよかったのだが、やはりというか、’環境省戦略’にとどまる可能性が高くなってしまった。

 愛知目標の達成を考えると、今回戦略にはいくつもの問題がある。大体、生物多様性の主流化という目標にしてからが、はなから省庁の壁を突き破れなかったのがこの結果だ。

 たとえば目標3を見れば、「生物多様性にとってマイナスの補助金を廃し、プラスとなる措置を奨励する」というものだが、奨励措置については検討するがマイナスのものは触れたがらないままだ。
 今回も、IWCではカリブのNGOが日本のODAによる票買いを批判していた。また、調査捕鯨だってまさに有害な補助金の象徴のようなものだ。

 また、海洋保護区。これまでは「保護区」という言い方そのものを嫌っていた水産庁が海洋保護区ということばを受け入れたのはいいとして、海洋保護区10%目標に対して、領海及び排他的経済水域の8.3%という政府発表のうちの6.9%は「海洋水産資源開発促進法」という法律の指定海域というもので、環境省の管轄する自然公園法や自然環境保全法、鳥獣保護法などの保護海域とは異なるものだ。
 漁業者による自主管理は保護区にとって重要な要素だと思うが、生物多様性保全という海洋保護区本来の目的とは必ずしも合致するわけではない。

 大体、今回海洋生物多様性戦略における海洋保護区の定義がすごく曖昧で、なんでもありに読めてしまうところがあり、生物多様性保全に実効性があるのかどうか不明だし、一体誰が定義に従ったものかどうかを判断するのか全くわからないところも不安だ。
 また、環境省自ら、海洋保護区設置に新たな枠組みが必要と感じているようだ。例えば排他的経済水域における開発と資源利用に対して、保護区の設置はどこがどのようにするのか、海洋基本法では開発ばかり計画が進み、保全についての仕組みについては知らんぷりだ。

 それから、クジラについて。書いてある所を探して見てほしい。
クジラが水産資源だと国際的に認めさせるということと、魚を食い荒らしているかどうか調査して適切に対応する、ということだけで、生態系の要の種としていかに保全するかはどこにも見当たらない。
毎年定置網に混獲されている鯨類の数は数百だが、混獲に関してははえ縄にかかるカメと水鳥しか対応するつもりがないようだ。

 以前、クジラについて環境省が書き込もうとしたら「資源としてのクジラ」という枕詞を入れろと水産庁が言ったとかいわなかったとか。現状からいって、一部の地域を除いてクジラを食べるという習慣はないといえる。2010年の私たちの調査では、年間一人平均23.7g(=チョコバー半分!)しか消費しかないと言うのに、わざわざ復興資金を投入して南極に船を出し、そればかりか今回は「儲かる漁業」の仕組みを使ってまで、調査捕鯨でクジラを捕獲したいのか。

 生物多様性保全の観点をいわずとも、需要を満たすやり方として果たして調査捕鯨という選択が妥当かどうか、考えてみてほしい。
また、クジラについて資源というカテゴリーだけに留めないで、保全にも力をいれていただきたい。

 

2012年7月27日 (金)

IWC 64 in パナマ4日目

 前日に続き、環境への懸念についての科学委員会のレポートが続く。

 気候変動に関する2回目のワークショップで北極圏に生息する鯨類について3つの勧告が出された。一つは単一種に対しての地域的な悪影響について、もう一つは栄養的な比較、最後は分布の調査。この他に、アメリカが実施するSOAR(Synthesis Of Arctic Research)とよばれる活動がある。北極圏に関連した統合的な環境調査で、科学者と地域コミュニティが協力して行っており、鯨類に特化したものではないが、ベルーガやホッキョククジラもその調査の中に入っているということである。

 次は生態系モデルに関する報告(科学委員会報告67p〜)。今年度のワークショップでは、IWC外で行われている生態系モデルに関する研究の検証やRMPへの貢献、委員会の他の分野における生態系モデルについての検証などが検討された。
 対象となる種だけでなく、関係する生物種、海洋の環境から人為的な影響までを入れこんでつくる複雑な生態系モデルが資源管理にどの程度反映できるものなのか。RMPへの貢献において、拙速なやり方は避け、まずはシンプルなモデルではじめるということだ。これまで、結論先にありきでつくられた’科学’を垂れ流されてきただけに、かなり懐疑的な思いが捨てきれない。

 次は人間由来の鯨類への影響についてのワークショップの報告と海洋環境悪化にともなう鯨類の健康問題についてのEU共同提案。(まだ、ウェブに修正最終版が掲載されていないみたいです)

 ドイツが提案内容の説明をする。これまでの様々な決議でも表明されてきたように、海洋環境の悪化が鯨類に与える悪影響、とりわけ有害化学物質に関して、科学委員会に今後の科学的な調査の継続を求め、さらに、これらの鯨肉を食している人たちへの健康懸念からWHOとの協力のもと、これら製品による人体への影響に関して各国政府がしかるべき措置を検討することを求めるもの。

 総論としての反対はなかったが、鯨類全般に汚染が及んでいるものではないから、しかるべき地域のしかるべき種というように修正してほしいという意見が捕鯨国から、また、調査は非致死的なものに限るという言葉の挿入をオーストラリアが求めたことに捕鯨国が反発。合意形成の時間をおくため、議題はそのままオープンに。


 グリーンランドの捕獲枠の修正案についての議事に入った。デンマークの代表がイライラした様子で、議長のいい間違い(デンマークの代弁をグリーンランドが発言)を皮肉る。「今後はスイスを代弁してスイスの州が発言」といってもらおう(誰も笑わない)。
 
 続けて、修正案へのコンセンサスが得られなかったため、デンマークとしては票決をもとめるとした。これには誰も少し唖然としたとおもう。

 議長は、それぞれの立場から2カ国程度の発言をして投票に移ろうと提案。

 EUを代表してキプロスが先住民のニーズを満たすための捕鯨は支持するが、今回の修正提案は先住民生存捕鯨に関するIWCの要件を満たすものではないので支持できないと発言。アメリカが修正案支持を発言。
投票の結果、支持25、反対34、棄権3で提案は否決された。

 IWC本会議において、先住民生存捕鯨の枠に関しては、通常認められる。
例外的に、2002年第54回下関会議で、日本が沿岸捕鯨を認めないなら反対するとしてアラスカの捕鯨枠提案を否決に持ち込んだことがある(その後中間会合でこの枠は復活したが)。

 前回のグリーンランドザトウについては、提案した会議では認められなかったものの、次の会議で認められている。今回にしても、じっくりと合意形成をするのだろうと思っていたが、結果が見えているに関わらず、かなり強引なやり方がとられた。
 捕鯨支持国が次々と生存の権利が奪われた、IWCにとって実に悲しい日である、おてんとさまに顔を向けられるか、等々の非難発言がなされる。
 それらの同じ口が2002年のアラスカ先住民の「権利」を奪ったことをもう忘れちゃったんだろうか?
 いずれにしても後味の悪い結末だった。

 次は財運委員会報告。隔年に向けてこれまでの事務を変更していかなければならない。
 財運から今後の運用を円滑化するためのビューローが提案される。議長、副議長と財運議長、副議長と事務局で、参加国の地域的な公平さを勘案して組織される。本会議への助言を行うが決定機関ではない。

 フロアからは票決に至るプロセスでの定足数についての議論がおきる。これまで明確でなかったルールをこの際明確化すべきという池なg次々と出る。日本は、分担金を支払っていなくてもメンバーには違いがないので投票権を付与すべきという意見。

 本会議の隔年開催については反対意見は出ない。ビューロー設置についての賛成意見とともに、参加要望意見も出る(アルゼンチン、セントキッツなど)。
次にオブザーバーの役割について意見が出された。今回は暫定的に総体で30分という時間配分を行ったが、短すぎるようだという議長意見。捕鯨に反対する国々はオブザーバーの貢献と参加の異議を強く支持し、更なる参加を求める。一方で、捕鯨国は、一定の理解を示しながらも「加盟国に優先権がある(日本)」、「同じ意見が重複され時間がもったいない(セントビンセント)」「NGOとして認められないような人(?)が勝手なことを言う。加盟国の会議である(アンティグア)」などと微妙に分かれるところが興味深い。
 
 

2012年7月24日 (火)

IWC in パナマ3日目後半

 後半はRMP(改訂管理方式)についての議論。科学委員会の議長によるMSYR(Maximum Sustainable Yield rate=最大持続生産量)の検討についての説明が行われた。

 北西太平洋のニタリクジラに関するRMPの評価は日本が遅らせたいと提案し、2016年までに、また北大西洋ナガスクジラ評価もアイスランド、グリーンランドの捕獲データなどを加えて2013年に持ち越される。
(資料は:
http://iwcoffice.org/_documents/sci_com/SCRepFiles2012/SC-Report-Final.pdf
RMPは13ページから)

 フロアからは、アイスランドのナガスクジラ捕獲数が捕獲可能数の3倍もあるのでは?という質問。アイスランドは、NAMMCOが認める数字と反論。

 科学委員会からの報告が続く。北太平洋のいわゆるコモンミンク西側の個体数推定については、調査が続いていて、昨年日本で中間的な作業部会が開催され、評価はまだである。2つの個体群の中の亜群について意見の合意ができない。

 次は混獲などによる間引きの死亡率の推定で、他の委員会など(混獲は人道的な捕殺に関する作業葺部会、船との衝突は保全委員会)、また、漁業と混獲についてはFAOとの情報の共有が必要。また、海洋の浮遊物については更なる情報が必要とされた。

 このあと、議長が次の議題に移ろうとしたとき、韓国が突然、北太平洋のミンククジラについての更なる情報収集のため調査捕鯨を韓国の海域で実施したいという発表があった。韓国にしてみれば、IWCの優等生としてこれまで非致死的調査に協力してきたが、この間の妥協案の過程で、捕獲が既成事実となっている国と反捕鯨国というくくりになって、今後捕鯨を再開したいという韓国のような立場の代弁がないことは不満だったのだろう。またしても、支持と不支持の意見表明。韓国は、次の議題(科学許可)で詳細を説明すると発言。

 次の議題はいわゆる科学許可(調査捕鯨)である。科学委員会の報告。詳細についての十分な議論がなされていないが、長期間にわたる調査については更なる詳細の検討が必要と書かれている。
日本からのレポートの説明と短い議論が報告には書かれている。
 
 科学許可については、長らく日本政府がその正当性について発言してきた。科学委員会がデータをフル活用しているとか、他の国の科学者もデータをさんざん使っているじゃないか、という言い分。
 殺せばデータが集まるのは当たり前であり、データを有効に使うことは必要だが、条約発効当時(1946年)と比べて格段に科学技術が発達しているのだから、殺さなくても調査はできるし、殺さない範囲での調査で十分だという意見に対して、日本の反論がきちんと応えているとは言えない。

JARPAIIについては2014年に評価を行うという報告。

 その後、「海上の安全」について日本政府が南極海におけるシーシェパードの捕鯨妨害ビデオの様子を上映し、議論があった。いずれの国も暴力的な抗議には反対しており、次々と遺憾を表明する。一方で、捕鯨推進の側はIWCにおける関係国の断固とした行動を要求するが、実際の海上の運行に関して、法的な措置がとれるのはIMOなので、いくつかの国がIMOに委ねたいとする。
 最後に、海員組合を代表して大越さんが危険な行為をやめさせようと訴えた。

 韓国が調査捕鯨を開始することの理由を説明。長い捕鯨の歴史を持ちながら、モラトリアムで捕獲が行えなくなっていること、沿岸域でクジラが増えて漁業資源が脅かされていること、目視で調査を実施してきたが、(殺すことで)より包括的な情報を得られると考えている、などなど。

 この後、韓国は、IWCの議論によるとしながらも、国際的に問題の大きい調査捕鯨を断念するかも知れないことが報道されている。
 本会議は隔年になったが、科学委員会は毎年開催される予定で、来年は韓国ウルサンで行われる。

http://japanese.joins.com/article/211/155211.html?servcode=200§code=200

 コーヒーブレークを挟んで、非加盟国によるクジラの捕獲(カナダのホッキョククジラ、インドネシアのマッコウクジラ)の報告、加盟国による違反操業(SVGのザトウクジラオス1頭、アラスカのホッキョククジラの子ども、その他)が報告された。違反については罰金が支払われる。

 環境懸念についての報告。
 科学委員会の報告は58ページから。
 環境懸念として、廃棄された漁網などの海洋ゴミの与える影響や地震探査や潜水艦に搭載されたソナーなど人為的な音響が鯨類に与える影響、油汚染など有害化学物質による免疫力の低下と新たな疾病の可能性など、鯨類経の悪影響全般について、報告があった。
 

2012年7月20日 (金)

IWC 64 in パナマ (3日目前半)

 3日目は、クジラの人道的な捕殺と動物福祉について。これも、捕鯨推進の側からは評価されていない議題で、日本政府は「反捕鯨の嫌がらせ」と解釈している風に見える。しかし、イギリスなど古くから動物の福祉が当たり前に語られる所からは、殺すならできるだけ人道的に、苦しまないような処置というものが重要と考えられてきた。捕鯨推進の国からは時折、何でクジラだけ?他の動物のこともちゃんとやれ、というようなヤジまがいの意見が出ることあがるが、もちろんEUでは家畜動物の福祉が真剣に考えられていて、捕殺だけでなく、飼育状態から輸送まで、細かく検討され、最低基準も設けられ、改良が加えられている。

http://ec.europa.eu/food/animal/index_en.htm

 日本でも、昨年、畜産動物の福祉について(遠く欧州には及ばないまでも)基準がもうけられたところであり、クジラのように殺さない選択が強く求められている種に関しては、「嫌がらせ」などと反発せずに、捕殺法を真剣に検討する必要があると思う。

 クジラの捕殺時間の他に、現在かなり深刻になっているクジラのら網(漁網のからまり)問題の作業部会が開催され、予防、対処法や安楽死の方法が検討されたようだ。

http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC64docs/64-WKM&AWI%20Rep%201.pdf

 作業部会の議長報告に続いてフロアに議論が移され、捕鯨をしている3カ国がIWCではなく、捕鯨を容認しているNAMMCO(北大西洋海産哺乳動物委員会)だけに報告を出していることが問題となった。

 日本は捕殺問題はIWCの管轄外としながらも、技術向上と人の安全を尊重して、クジラの致死時間短縮に貢献していること、提出したデータに関しては、捕鯨への批判に使われるだけなので、データ、情報提出はNAMMCOに行っていると発言(南極での捕殺のデータを北大西洋に特定する委員会に)。

 一方、ら網に関しては、ハワイの専門家がセミナーやトレーニングに派遣され、人材育成にも役立ったことが報告された。
 NGOからは、WSPAが発言し、動物福祉の作業部会へ3万ポンド寄付することが報告された。

 日本では、列島に隙間なく張り巡らされた定置網での混獲が相当数ある。しかし、ご存知のように、売れ筋のクジラに関しては、DNA登録さえすれば販売できるということで、毎年100頭以上が「水揚げ」されており、回避措置については問題にもならない。


 次はいよいよ日本の社会経済に関わる小型捕鯨の特別枠要求である。
http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC64docs/64-9.pdf

 ミンククジラのオホーツク西太平洋系群(O-stock)の捕獲を東日本の北緯35度、西経150東(オホーツク海を除く)の沿岸で2013年、2014年、2015年、2016年、2017年(2018年←隔年開催の場合)付表修正に従い行う。肉は地域消費のみに限定する。という提案。

香川コミッショナーの説明では、要件として
*モラトリアムの解除を求めない。
*対象地は鮎川、和田、太地の他に網走。
*捕獲、加工、流通は地域社会により実施される。
(地域消費というのは政府関係者への確認によると国内流通の意味)


 具体的な捕獲頭数は、IWCの未来のプロセスを尊重し、提案のコンセンサスのため出さない。
また、国際的な監視受け入れやモニタリング装置の装着、遺伝子解析など、その管理についてはRMSベースで透明性、信頼性や説明責任を担保するとしている。また、IWC参加国による監視委員会を組織する。
 こうしたことで系群への影響は無視できる。沿岸10km以内は操業しないということで、J-stock混獲が回避できる。ちなみに、J-stockは回復しており、もはや保護資源ではない。
 
 これまでも、モラトリアムにより大きな打撃を受けてきた沿岸地域社会への共感は本会議において繰り返されてきました。コンセンサスでの合意を求めます、と日本政府。

 そのあと、小型捕鯨協会の下道会長がミンク資源は豊富であり、クジラ肉は数千年前から利用されてきたとし、沿岸における文化としての必要性と捕鯨のおかげで生きている地域の持続的な利用の必要生を訴えた。(網走のミンク猟が盛んになったのは戦後。また、「オホーツク海を除く」とあるので、網走での操業はむずかしい。もし、本気で提案を通すつもりなら、まず、まだ回復しきれていない鮎川漁港の修復が必要だと思われる)

 しかし、現実は厳しい。捕鯨支持国が提案を支持するが、いくつかの国がこれまでと同じく商業捕鯨の再開ではないか?と疑問を投げかける。
 セントキッズがいつものようにすべての国民性の否定だとか、独立の権利を侵害していると吠え、ロシアは、9千年前、人類の中でも初めて鯨肉を使った日本ほど捕鯨について語れる国はない(?)、と持ち上げる。

 日本政府は、農業や林業など商業的な利用が基本なのになんで捕鯨だけだめなのか?とずれた疑問を投げる。もともと商業捕鯨再開の話をしているのではなかったはずでは???

 合意形成は難しいとされ、議題はオープンのまま持ち越された。


 

2012年7月17日 (火)

IWC 64 二日目後半(グリーンランドのASWなど)

 先住民生存捕鯨(ASW)のアメリカ、ロシア、セントビンセント&グレナディンの共同提案が採択され、残るはデンマーク自治州のグリーンランドの捕獲枠の議論となった。

 2010年にグリーンランドはそれまでのミンククジラ(190頭)、ナガスクジラ(16頭)、ホッキョククジラ(2頭)の他に、ザトウクジラを追加したいと提案し、かなりの論議を呼んだ。
 人口増がザトウの追加の理由だが、鯨肉利用の実態がかなり商業性を増している(観光客用のレストランでの提供やスーパーマーケットでの販売)という指摘もあり、また、当該地で捕獲するザトウクジラが、その繁殖地カリブ海のホェールウォッチングで人気だと言うことが強い反発を生んだ。
 科学委員会は年間10頭までは影響がないだろうといっていはいるものの、やはり、タグをつけ、個体識別したクジラが殺されるのを歓迎することができないのは自然の成り行き。

 2010年のときは、議長の要請で反対するEU傘下の締約国は、賛成できないが、ブロックはしないとして、やっとコンセンサスに持ち込まれた経緯がある。
 今回は2013年から2018年までの各年の捕獲枠として、ナガスクジラ3頭増、ザトウクジラ1頭増(これは、前回自主的に9頭にするとしていたのを枠いっぱいにしたということ)後は同じ。

 記憶違いでなければ、ザトウクジラ捕獲申請の理由の一つがナガスクジラは大きすぎ、小型船舶での捕獲が難しいので、切り替えていきたいということだったと記憶している。

 グリーンランドは厳寒の地であり、人々の生活は野生生物の狩猟に頼るところが大きいという。
かれらは、IWC管轄の大型鯨類の他にベルーガやイッカク、シャチなどの小型鯨類を年間4千頭ほど、他にも多数のアザラシなど野生動物を捕獲し、利用してきている。その伝統的な生活習慣から、鯨肉の利用は彼らにしたら当たり前のことで、規制を受けることが苦痛なのだろう。
こうした野生動物の利用について、グリーンランド自治政府が「ニーズステートメント」というものを出している。データが古かったりしてあまり現状把握に役には立たないような気もするが、アザラシの肉の消費が多いことに注目。

http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC64docs/64-ASW%208.pdf
 
 議論がオープンになり、いつものように支持はからは科学委員会がいいといっているからいい、持続可能ならいい、という意見。一方、反対する側からは、先住民生存捕鯨の決まりに外れるところがあるのでは?という意見が出る。
 オーストラリアは「前回の捕獲枠設定でもコンセンサスのために相当の努力をしたが、さらに追加枠を要求するということに驚いている、支持できない」と発言。EUも今回は反対しており、コンセンサスは得られない可能性の中、デンマークは議題をオープンにすることを望んだ。

 その後は、保全(日本政府の言い方では保存)委員会の報告が始まった。
保存委員会で検討された議事内容は以下で見られる。

http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC64docs/64-CC%201.pdf

 最初はいわゆる「臭いクジラ」。ロシアの先住民が捕獲しているコククジラの中に化学臭のするクジラが混じっている。2005年から2011年までに226頭のクジラが発見されており、肉を食すと下痢やアレルギーを起こすという。石油・ガス開発との関連も示唆されるものの、その原因の特定はまだできていないのだが、中長期的にクジラにどのような影響が出てくるのか、懸念されることだ。

 次は船とのクジラと衝突。日本でもたびたび報道されるが、海上交通の増加と高速化により、クジラと船との衝突も看過できない状態になっている。特にアラビア海のザトウクジラや南アのセミクジラなど、希少個体群への影響が大きく、どのように効果的な未知ゲーション措置がとれるかが問題となっている。
 ここで今回会議のホスト国であるパナマが、年間17000隻もの船の航行により、衝突懸念の高まっているザトウクジラ回遊保護のための新たな回避システム、トラフィックセパレーションシステムを紹介。
 これについては、イギリスBBCが詳しく紹介している。
http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-18720380

 その他、ホエールウォッチングやクジラと泳ぐプログラムに関するガイドライン、規制が紹介される。この議事の最後に、ドミニカ共和国のウォッチングのボートオーナー協会のアゴスタ・ゴメス氏が発言を許された。大カリブの23カ国で、ウォッチングが教育や観光として重要性を増しており、沿岸共同体に230万ドルもの収入をもたらしている。特にザトウクジラが人気でウォッチング産業にとって重要だと認識してしており、非致死的な利用が望まれる、などなど。

 短い休憩のあと、参加国の保全委員会関連のナショナルレポートの紹介があり、その後昨年議事に導入された海洋の浮遊物に関する議題が紹介される。海洋のゴミ問題は年々深刻さを増しており、特にプラスチック破砕物の海洋生物に対する影響が懸念されるところだ。

 EUなどいくつかの国が、他の機関との連携の必要性やリオ+20での議論に触れる。NGOも発言し、ジョイントワークショップに7万ポンドの資金提供を申し出る。

 次にIWC管轄外の小型鯨類に関する報告。保全に熱心な国々からIWCが小型鯨類にも貢献すべきだという意見、小型鯨類保護の9つのプロジェクトへの資金提供の発言が続く。

 モナコが「小型鯨類」という言い方はどうか、と疑問を投げかける。実際はいわゆる大型クジラよりも大きいものもいる。鯨類すべてに関してのIWC関与を求める。

 最後にデンマークの保護連合のスロス氏が小型鯨類への様々な影響への懸念と資金提供を発言。グリーンランドを除くデンマークの一般世論は保護色が強い。
 
 保全委員会のその他の活動(資金強化、海洋浮遊物やら網問題、船との衝突などに関して他機関との連携など)の紹介と今後の保全活動計画の紹介があり、2日目は終了した。

 今後の保全活動計画について:

http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC64docs/64-CC24.pdf
 

 

2012年7月10日 (火)

IWC64 in パナマ (2日目 前半)

 アメリカが、自国とロシア、そしてセントビンセント&グレナディンそれぞれの生存捕鯨枠を3カ国の共同提案として出した。
 先住民生存捕鯨の枠を持つのはこの他にデンマークのグリーンランド自治政府のみで、なんで共同提案をする必要性があったのかはわからない。

 ともかく、セントビンセント&グレナディン(SVG)の実施しているものが先住民生存捕鯨の要件を満たしていないと、特にラテン諸国が異議を申し立てた。ドミニカ共和国が自国のホエールウォッチング産業への影響を懸念し、SVGの捕鯨が比較的新しいこと、違反を繰り返し、IWCの先住民生存捕鯨として認められないと発言。コスタリカやエクアドル、コロンビアなどの国々は、ホエールウォッチングへの切り替えを行うなら、技術などの支援を行うと発言。

 カリブの捕鯨支持国は、SVGの捕鯨にいちゃもんをつけるのは権利侵害だ、新植民地主義だ、人種差別だと次々と言い出した。
 セントキッツは長々と15分くらい演説を行って、議長に「牛など、議題に関係ない話ではなく議題にそった発言をしてほしい」という注意を受けてしまった。

(このあたりは、真田康弘さんのツイッターが秀逸。http://togetter.com/li/331921)

 しかし、EUが共同提案を認めることになったことにより、議長の合意形成の促しに、ラテン諸国は協議したものの、結局は合意に至らず、再び採決が行われた。
 結果は賛成48票、反対10票、棄権2で、共同提案は採択された。

 議論の最後に行われたNGO発言のうち、ECCEAのルイス・ミッチェル氏(SVG)の意見を添付しよう。彼女はセントビンセントのナショナルトラスト委員会の議長で、考古学などを研究し、当地で発掘作業も行ってきたが、捕鯨をしてきた証拠となるものは発見されていない。1875年にスタートした
いわゆるヤンキー捕鯨が発端だと考えている。また、栄養的、経済的なニーズとしてもあまり根拠がなく、嗜好品。観光への依存度が増している現在、捕鯨を継続するのは自国にとって望ましいことではない。。親子クジラを捕るとかデータをきちんととっていないなどIWCの要求する条件も満たしていない。

 もう一人の発言は、ニュージーランドのマオリのカイモワナのマシューテレー氏で、先住民族文化が世界を豊かにしてきた。再び、植民地的な搾取の考え方(捕獲枠)を押し付けるべきではないという一般論を展開。
 ASWの議論では、発言者は必ず先住民の捕鯨を尊重すると前置きするのだが、生存捕鯨の定義などの曖昧さも加わり、具体的な問題への突っ込みは時として地雷を踏むような感じがする。
 
今回発言もそうだが、近代文化への激しい怒りが(正当であるだけに)、ASWにおいてのみなぜ捕鯨が許されてきたかというそもそもの前提議論を許さないのは残念である。

入手できたルイス・ミッチェル氏の発言内容を添付する。

「iwc_statement_by_lmj1.pdf」をダウンロード

午後からはもう一つの先住民生存捕鯨であるデンマーク領グリーンランドの捕獲枠増大について。

2012年7月 5日 (木)

パナマ3日目のトピック(先に)

 時系列での報告は別に書くつもりだけど、少し先に3日目の議論を紹介したい。

 一つは、日本の提案についてで、これについては既にブログに6月4日に書いている。
沿岸の小型捕鯨を実施してきた網走、鮎川、和田、太地について、先住民生存捕鯨に準ずるものとして認めてほしい、得られた肉は地域消費に限る(国内流通で輸出はしないという意味)。ロシアはこれに対して、日本は5000年前から小型鯨類を捕獲してきたし,2000年前から大型クジラの捕獲を始めたという。
新たな歴史解説!?
実際は、網走は1930年代、鮎川は大洋捕鯨が捕鯨基地をもうけて始まったというのに。

小型沿岸捕鯨の真実はこちらから
http://ika-net.jp/ja/

 もう一つは、韓国が調査捕鯨の開始を宣言したこと。
日本と同じように古い歴史をもつ捕鯨産業がモラトリアムによって大きな打撃を受けた。地元からは強く再開を求められている政府としては、まだ沿岸のクジラ資源について解明されていないので、この度調査を開始し、資源やクジラがどの漁業資源をどのくらい消費しているか調査をする、というもの。

日本政府はJ-stockは増えてきており、もはや希少種ではないと発言した以上、歓迎するしかないのではないだろうか。
しかし、韓国においても混獲の50前後あるとされ、さらに報告されているよりもかなり多いと言われる違法操業でも捕獲をしている。
 まあ、この間の近代化−正常化過程で、かやの外に置かれ続けてきた韓国が何で自分だけ?という不満を、モラトリアムはどうせ解除されないのだし、であれば日本がお手本を示したように、自国の権利として枠を確保しておこうと考えても無理はない。
 しかし、捕鯨についてはますます統制がとれなくなっていくIWCではある。


2012年7月 4日 (水)

IWC64 in パナマ (1日目後半)

 午後からは最初にNGOの意見表明についての決定事項。議事内容のうち5項目について、意見を言うことができることに。単なる主張というより、議論の背景的な事実を明らかにすることが出きるというところは(できればだが)いいと思う。

 そのあとはIWC の将来についての議論があった。日本は、隔年開催の決定に至る過程でのオーストラリアのリードを評価。

 ロシアがまたまた議長のサンクチュアリの議論の評価に異議。合意形成が失敗して採決に至ったのは問題で、「IWCの将来に関心のない国々があるのではないか。今後も将来議論を継続するという提案に合意してほしい」と発言。
 いくつかの国が、合意形成に最後まで努力を重ねできなければ採決するというのが民主主義で、採決したから開戦というわけではにと反論。ベルギーが科学的能力を上げて信頼性を増すこと、大型、小型鯨類の保全について、キャパシティビルディングが必要、社会的な課題の解決を将来議論の柱と提案。
 
 次の議題はクジラの推定個体数で、10年以上も議論の続いた南極ミンククジラ(クロミンク)の評価で科学委員会議長のパルカー氏が今回推定個体数は51万頭で合意されたが、海域外の存在、経時的変化(移動してそのときにはいない)などから過小評価の可能性があると付け加えた。IWCと日本が実施してきたクジラ目視調査のSOWERが終了し、日本が調査捕鯨の一環として目視調査も行っているが、調査妨害で途中挫折したのは残念というコメントがあった。

 推定個体数というのは「合意」で決まるということを改めて認識。

 それに対して各国のコメント。

 続いて、南半球のザトウクジラ(7つの個体群が存在。各国協力で繁殖海域、索餌海域の特定。写真識別を用いて評価する)、南半球シロナガスクジラと続く。

 ニシコククジラについては、タグをつけて回遊経路を見ているが、メキシコ沖に現れるなど、新しい発見がある。サハリン沖での石油・ガス開発による脅威は相変わらずだが、ロシアは石油開発企業の環境配慮を評価。
 50頭しか残されていない絶滅に瀕するミナミセミクジラ(保護計画は後の保護委員会)の保護管理計画(チリは陸からのみウォッチングを許可している)、北太平洋セミクジラについて。
 日本とIWC共同のPOWERによるイワシクジラの目視調査の報告。暫定的な個体数は6600頭で今後も
日本は調査協力を約束。
 
 その次は、IWCでも最もセンシティブな議題の先住民生存捕鯨の議論となった。
作業部会の座長による報告。詳細は:
http://iwcoffice.org/_documents/commission/IWC64docs/64-ASW%205%20Rev1%20-%20with%20Appendices.pdf

 これを見ると先住民生存捕鯨の管理手続き、頭数/トン数の変換、技術的な改善と支援など、かなり前向きな議論が行われ、その中で、グリーンランドの捕獲頭数とトン数の変換に関しての懸念や制度に関する本会議での議論の不足に対する懸念が科学委員会からでていることがわかる。また、隔年会議について、6年枠に変わった場合どうか(問題はない)など議論も行われている。

 しかし、会議の議論では、アメリカ(アラスカ先住民。マカは裁判中)、ロシア、セントビンセント&グレナディンが3カ国共同提案を出していることから、共同提案にはなじまないという意見がでてきた。
 ホエールウォッチングを行っているドミニカ共和国が、ザトウ捕獲が自国の産業に影響があると懸念し、作業部会の中でSVGの捕鯨の開始は1871年、移入してきた一家が開始したいわゆる「ヤンキー捕鯨」だと発言したのだ。これまで、子どもを捕獲することで親クジラを捕る違反行為とか、情報提供が行われてこなかったことなど、先住民生存捕鯨としての要件を満たしていないことが繰り返し問題となってきたが、ここにきて、遅まきながら、これが果たして先住民捕鯨と呼べるかどうかという議論が始まった。
 
 遅きに逸したという言い方もできるかもしれないが、周辺国沿岸でのウォッチング産業の伸びと、ラテン諸国がクジラの非致死的利用を宣言したことに触発され、なかなか問題としにくかった話題が明るみに出たわけだ。

 昨年から活発に意見を出すようになったインドが、先住民生存捕鯨を認めないわけではないが、捕鯨への依存度は減らすべきと発言。
 昨年来インドの発言を目の敵にしてきたロシアが早速反論。先住民の生活環境の厳しさを理解していない発言だとし、またモスクワにいいつける(公式にインド政府に質問書を出す)と昨年同様のおどし。
 SVGも否定されるならIWCの存在意義が問われると発言。ラテンを中心とした国々と捕鯨推進国でこれまでのような意見の応酬が始まり、1日は終わった。
 
 パナマ政府によるレセプションが開催された。

 

 

 

2012年7月 3日 (火)

IWC64 in パナマ

 IWC64回本会議が始まった.今回から、NGOも指定席(?)ができたようで、だだっ広い会議場の両端にアルファベット順に席がある。
 「NGOにも議論に参加させることが重要」という意見がある一方、NGOへの管理がきつくなる傾向が見られる。会議参加の態度についてはもちろん、今回は配布資料に関しても意見が異なることを尊重して特定の政府や個人、団体に対して攻撃的な意見は慎むようとのお達しだ.どこが、何が攻撃的だか、
判断はだれに?

 珍しいことに、昨年の暫定議長の代わりに最初に事務局長が少し長い挨拶。前事務局長はこんな形式的な挨拶しなかったという記憶がある。インターセッショナルの会議がコミッショナーのおかげでいい具合に進んでいる(いいのかな?)、いろいろと課題を抱えているが、今後は会議が隔年にもたれることになったので管理も改善されつつある。などなど。

 そのあとは、パナマの閣僚を代表して外務大臣が挨拶した.生態系の保全の重要性から、国際協力による環境の保全が進んでいることを歓迎.パナマにおいても、海の生態系に重要な海生哺乳類の保全のためのコリドーを設定することなど、保全のための努力がなされている.またストランディングの対策も進んでいること.1946年の条約はいま改正の時期にあると思う.そして、ザトウクジラの美しい映像を上映し、クジラ保全の立場からのプレゼンテーションが締めくくられた。そのあとはコーヒーブレーク。

 午前後半は、昨日、コミッショナー会議でやっと決まった(らしい)「新暫定」議長スイスコミッショナーのブルーノ・マイニニ氏が議事進行を受け持ち、事務局に会議参加の要件と分担金支払い(未払い)状況の説明を依頼。これが投票権の確認となる。

 最初の議題は昨年の積み残しの南大西洋サンクチュアリの設定。1988年から繰り返し提案されてきたものである。捕鯨支持国は、科学的に必要ではない、とか管理計画がいい加減とか、管理目標があいまい(日本がいうか?!)とか、モラトリアムがあるのに二重の禁止はおかしいとか反対の表明。愛知目標11では、海域の10%の海洋保護区と唱われているのに対して日本が海洋保護区として認めようとしているものは、誰もきちんとした保護区としての評価なんかしていないようなところが大部分。国内MPAについて、もっと厳密な評価をするのが先だろう!といいたくなる。
 
 そして、今回は定足数に足りる締約国の参加を確保して、投票。賛成38、反対21、棄権2と、4分の3の表は獲得できなかったので採択されなかったものの、ラテン諸国の強い結束で、少しずつ前進をみているようだ。

 


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