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2008年6月10日 (火)

イルカの捕獲について

 昨年に引き続き、イルカ捕獲枠が更新された。全体で700頭あまりの減少。
減ったことを喜んでいいはずだが、それぞれ種別ではたいしたことはなく、どうもしっくりこない。
 「資源管理をきちんとする」と強調するのであれば、もっとそれぞれの種の持っている生態を考え、種ごと、漁法ごとに違いがあってもいいはずではないのか、と素人ながらに考える。

 特に最近、調査捕鯨肉が出回って、イルカ類は1980年代終わりごろのような景気よさは誰が考えてももどるわけはなく、業そのものが縮小していっているのだから、もっと抜本的な施策をとってもいいはずなのだ。
 今は原油高で国内のたくさんの漁業団体が休漁を検討しているくらいなのだ。産業の将来の展望から言っても、ことさらに延命させていることが産業にとってさえいいとは思えない。

 イシイルカについては、PBR(アメリカNOAAの管理の考え方)の手法を取り入れるとしているが、私の知っているある海外専門家はどこが?と首をかしげる。
 今回、イシイルカ型301頭減、リクゼン型のほうは252頭減。それでも捕獲数はあわせて16,312頭になる。1万頭以下にすべきだという声は届かない。

 スジイルカは、沖合いとDNAが一緒だったから、たくさんいるんだということで推定個体数がはねあがり、今回は枠から15頭だけ減らされている。この15ってあいまいな数字は何?

 バンドウイルカは、太地でも昨年中には来遊がなく、今年にはいって初めて漁ができたと聞いている。目に見えていなくなっている種の捕獲をたった57頭減らすことにどんな意味があるというのだろう?

 マゴンドウ(コビレゴンドウの南方型)にしても、もう本当に「やばい」状況にあるとおもわれるのに、30頭減らしただけというのは・・・・・ため息が出るようだ。

 追込み猟によってイルカは社会的な群れを消滅させられ続けている。数だけで解決することでもないが、数が多ければそれだけ群れの全滅は確実になる。しかし、方法に関しての問題は、追込みという手法によって肉ではない新たな産業を推進し、イルカ猟の延命を図るうえではきっと検討に値しないのだろう。

 イルカ猟をしている人たちのひとつの展望は「生け捕り=水族館用捕獲」というのは多様な立場の人たちが一様に言う言葉だ。要するに、生け捕りという一見穏やかそうなやり方で、実は消耗品としてとっかえひっかえ水族館に売りつけるということが商売としての可能性ということだ。

 しかも、日本国内だけでなく、海外に値段を吹っかけて金儲けをする手段にしようとしているのだ。
ある公営博物館(博物館ってどんな施設だったっけ?まあ、もしかしたら、小売屋さんなのに「博物館」なんて名前つけちゃう店もあるかもしれないが、一応、ここは’ほんものの’博物館だと思う)は、その運営を海外に法外な値段でイルカを販売することで成り立たせているらしい。
まずは中国で味を占め、次にドミニカ共和国で赤字補てんしようとして失敗し、次にトルコの娯楽施設、そして今回はイランに売るという。はんぱではない億単位にもなろうという取引だ。

 国連海洋法条約では、海洋とそこの生物は人類すべての財産とし、高度回遊性の海生哺乳類については国を越えた保護が必要だと認識を示している。特に鯨類についてはどんな国際法よりも厳しい国内法を作ってもいいとしている。
 あまり強く表現していないが、国際イルカ年が1年継続しているのも、イルカたちの存続へのさまざまな危険性(もちろん、日本沿岸でのイルカ猟をふくめ)が少しも解決されていないところから来ていることを日本の中でもきちんと認識すべきなのである。
 たまたま、ある産業のあるところに運悪く来てしまったから、取ったもの勝ちという考え方はもはや通用しないのだ。
 公営の博物館が他に率先して、「いのち」を安易に売り飛ばして存続を図るということの愚について、当事者たち、特にそこにかかわる教育関係者たちに厳しく反省していただきたいと思う。

 気候変動に比べて小さいように見えるこの問題も、実は私たちが早急に国内で解決しなければならない責任問題でもあるのだ。

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