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2007年4月 5日 (木)

国費の使われ方について

自分たちの税金がどのように使われているか、知ることは私たちの権利と思っている。そこで、この2月13日から3日間、東京・麻布の三田共用会議所で開催された「国際会議」であったはずの「IWC正常化会合」について、情報公開を試みてみた。

この会議は、IWCに参加しているすべての国に呼びかけて開催されたが、いわゆる反捕鯨国は参加せず、参加国は35カ国、参加団体は20団体と水産庁は報告している。

農水省の情報公開窓口の担当者はとても丁寧に、開示してほしい政府文書の公開について説明してくれた。私が請求したのは、この「正常化」会合に開始前からかかったすべての費用である。担当者がその旨、関係部局(この場合は捕鯨班)に伝え、開示文書のあるなしを調べてくれる。その後、説明があり、水産庁が担当したものに限り、ほかのところに関しては別だといわれる。ほかのところというのは外務省ですか?と聞くと、今回は外務省はかかわっていないという。不思議な国際会議である。

そして、たとえば警備に当たった警察庁については別だし、ほかの団体等についてはできないという。ほかの団体って何ですか?政府主催ではないのか?と聞くと、政府が主催しても、団体などが協賛することもある、と。なるほど、ではその団体名も教えくださいといったが、その場では分からないということで、後で連絡してくれることになった。しかし、その後の電話では、担当者の間違いで、ほかの団体などはないという。

請求したのが3月9日で、3月30日に開示請求への回答があり、印影や銀行名等がコピーされて悪用される恐れがあるので、その部分は開示できないと書いてあった。どうやって悪用するのか?と思ったが、とりあえず、知りたいのは支出内容であったので、4月3日に取りに行った。

「支出負担行為即支出決定決議書」と書かれたその文書は3月7日に発議され、同日確認。

農林水産省の一般会計で項目はそれぞれ「漁業調査取締費」、「庁費」となっており、細分は「雑役務費 漁業調整指導対策費」である。
支払先は3件で、一つは三田共用会議所にある日本料理店で、支出項目はブッフェ料理(来賓国のお弁当代)120×4200円
+飲み物代120×1575円+サービス料=762,300円
コーヒーブレイク代として360×315円=124,740円

もうひとつは富士ゼロックスで支出項目は上と同じ。内容は複合機2台レンタル一式
が107800円、レンタル機種保守サービス料金モノクロ32510円。

もうひとつは東日本電電で項目は同じ、電話料金として20765円。

総計940,315円である。

えっ??

でてきたのは会議の間に使われた飲食費(大体が参加国のお弁当)とコピー機、会期中の電話代のみ。

会議場は政府が使用する場合はただだとわかったが、それにしても事前準備にまったく予算が使われなかったのか?

会期中の外郭団体職員(鯨研)はただで働いたのか?

資料代は?

日・英・仏・西の同時通訳代とレシーバー代金は誰が支払ったのか?

また、参加国代表は、プリンスホテルに宿泊し(どこのかは知らないが)、朝晩に送迎バスが使われていたが、誰が支払ったか?

等々、経費の真ん中が抜け落ちているような文書だった。

知る権利なんて、この程度でいいのだと思っているのか?情報公開制度なんて所詮、お飾りでしかないのだろうかと考え込まされる経験だった。

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