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クジラは誰のものか?

『日本の太地沖で捕獲される小型鯨類の頭数の減少は、商業捕鯨で記録された種と同じパターンをたどっており、最も価値の高い種が先に枯渇していることを示すことが明らかになった。1982年以降、コビレゴンドウの漁獲量は漁獲枠の3359%の間で推移し、ピーク時(198085年)には11%まで減少した。提供されたデータは、日本の追い込み漁に関与する複数種の沿岸個体数が減少しているという当委員会の以前の懸念を補強するものである。著者らは、より予防的な管理アプローチを実施すべきであると強く提案した。』IWC科学委員会2023年報告よりの抜粋)

イルカを捕獲する漁業は、古くから存在した。しかし、戦中戦後の食糧事情から、その捕獲等数は増加いたため、1990年から船の管理が始まり、1993年に水産庁による捕獲枠が設定されて、関係同県に通知されるようになった。その後、2007年に管理が不十分だと考えた当時の担当者により、捕獲枠が改定されたが、事業者の意向が完全には払拭されないまま、5年をかけて漸減、その後は2017年に2種が新たに加えられた。現在の捕獲枠の10種で10920頭である。

捕獲枠が大きいのは、突きん棒猟でのイシイルカの捕獲数による。イシイルカの突きん棒猟は、鯨肉の代替物としてカジキマグロの突きん棒をしていた漁業者が参入したことで増加し、1993年に設定された当時17,700頭に設定されており、たびたびIWCでも問題とされた。2007年に改定されたときに16,875頭になりその後漸減しているが、現在でも総数8534頭の枠が北海道、宮城、岩手に与えられている。しかし、実際の捕獲頭数は東北大震災以前から減少している。過去10年間の記録では、北海道は2017年に745の捕獲枠に対して17頭のみ、青森は実績がないため捕獲枠がなく、岩手は枠7649頭に対して11年に1945頭、以下405頭、1235頭、1560頭、1068頭、1357頭、864,818,925,502頭、宮城は141頭の枠で、実数が8,0 18、34、32、1、24、15、8.3、9である。

一方で、冒頭のIWC科学委員会の報告にある太地における追い込みで捕獲実績で一番多かったのは2013年の1239頭で最小は2017年の822頭、1870頭の捕獲枠に達している年はない。太地では、西日本への販売をはじめとしたコビレゴンドウ(マゴンドウ)の需要が大きかったが、2012年に捕獲枠101頭を超える172頭を捕獲した他は低位で推移し、ここ数年は枠の10%程度の捕獲である。このため、漁業者の訴えに応じて2017年には新たにシワハイルカとカズハゴンドウ合わせて320頭の捕獲枠追加があった。2007年の捕獲枠の改訂に際して「沖合の別の個体群が見つかった」とされて枠の増加があったオキゴンドウは、2011年に17頭捕獲されたきりでその後は一頭も捕獲できていない。一方で、もともと利用されてきたスジイルカは取れる時は捕獲枠をはみ出して捕獲されている(太地におけるスジイルカ追い込みの捕獲枠450頭に対し、2012年508頭、2013年498頭、2016年625頭)。

一体、水産庁の捕獲枠に管理の意味があるのだろうか?

脱退後の商業捕鯨についても同じことが言える。ミンククジラの捕獲は、開始したときは母船式(共同船舶)と基地式(沿岸)で53頭の枠があり、44頭が捕獲されている。その後は母船式はイワシクジラとニタリクジラ捕獲に絞られ、ミンククジラの捕獲は基地式捕鯨4社により、2020年には95頭(枠112)、2021年には91(枠120)、2022年には58頭(枠107)、しかも三陸で捕獲が難しくなり、今では主に道東でおこなわれている。漁業者はこの不漁を温暖化による餌の北上に伴う移動が原因としているが、それを確認できるような調査はされていない。ミンククジラの生態に関して言えば、繁殖する南方海域の特定もできておらず、また、個体群の構成についても、現在認められているO個体群、J個体群のほか科学委員会での議論ではY(中国よりの海域)と沿岸海域に生息する可能性のあるP個体群についてもまだ「いない」と断定できるだけの調査結果はない。基地式捕鯨の、調査捕鯨から商業捕鯨への移行は、2019年以前から関係者の中でさえ疑問視する向きがあった。現在も母船式、基地式いずれも補助金によって生きながらえている状態と言える。

水産庁の管理不全は、漁業者にとって不都合なだけでなく、私たちにとっても大きな問題だ。なぜなら、イルカやクジラをはじめとする野生生物は、それを利用する一部のものの所有物ではなく、国を超え、世代を超えた人々のものであり、私たちがまたそれらが固有の権利を持つと考えることを妨げるものではないのだから。

政府やその同調者たち、その代弁者たちに腹が立つのは、本来であれば沿岸の野生生物たちをまず守り、その存続を真剣に図るべき立場の人たちが、それを怠る方便として、保護を訴える諸外国や人々を非難し続けることだ。特にIWCに深く関わりのある某教授が繰り返しその立場を批判している本を出版しているが、一度も沿岸の生物保全について語ろうとしたのを聞いたことも見たこともないことだ。

 

 

2024年1月19日 (金)

中央環境審議会で「今後の海底下への二酸化炭素回収・貯留に係る海洋環境の保全の在り方について」が議論されていたんだ・・・

https://www.env.go.jp/content/000190902.pdf

 

苫小牧でのCCSの実証実験について、気になっていた。政府が補助しなければ採算が取れないのではないかと思っていたが、このような議論があるのは、考えてみればまあ、おかしくはない。

ただ、CO2削減に関して、こうした大がかりなプロジェクトをやってればなんとかなるという感じがあり(これだけではないが)相変わらず、前のめりなのが気になる。

2023年10月31日 (火)

アイスランドの捕鯨の是非と現状についての記事

この記事を掲載したMongabayは、環境系のwebニュースを配信するところだ。この記事に関しては、「Last whaling stasion」を制作した映像作家の意見であり、同ニュースサイトの公式見解ではないとしている。一方で、投稿者の意見を以下のように紹介する。

=「捕鯨のパラドックスは、功利主義的世界観とカント主義的世界観の間に内在する矛盾である。もしあなたにとって、選択するが重要だと考えるのであれば、今捕鯨を終わらせることが、倫理的、道徳的、哲学的にできる唯一の選択なのです」と彼は主張する。(引用ここまで)

日本国内においては、残念ながら捕鯨を積極的であれ、消極的であれ容認する姿勢が主流で、異なる視点での解説あるいは主張、または両者の冷静な議論が現れない。このブログでは、たびた日それを試みてはいるものお、不十分であることを反省している。まとまった俯瞰的な視点を示す必要があると再認識しているところだ。

https://news-mongabay-com.cdn.ampproject.org/c/s/news.mongabay.com/2023/10/icelands-whaling-paradox-commentary/amp/

本文は英語で書かれているが、最近はさまざまなサイトで翻訳が可能なので、わざわざここに記す必要はないと思われるが、同ブログでも紹介しているアイスランドにおける本年度のナガスクジラ猟の紆余曲折と来年度からの猟の可否、そして政府内での駆け引きとその継続の予測など、読み応えのあるものになっている。

2023年9月15日 (金)

アイスランド捕鯨一時停止

アイスランド食品獣医局(MAST)は、9月7日に行われたクバルル社による捕鯨が、新たな動物福祉の手順に違反したとして、捕鯨船クバルル 8の操業を一時停止する決定をした。

MASTのウェブサイトに掲載されたプレスリリースによると、9月7日にクバルル8号から発射された最初の銃弾が「指定されたターゲット・エリア外」でナガスクジラに命中し、その結果、ナガスクジラが直ちに死亡しなかったことが監視作業によって明らかになったという。新たな手順では

このクジラは直ちに後続の射撃で死に至らなければならなかった。しかし、追撃は約30分後まで行われず、ナガスクジラはその射撃の数分後に死亡した。この遅延は動物愛護法と延縄漁業規制の両方に対する違反であると食品獣医局は判断した。この操業停止処分は、是正措置が実施され、食品獣医局と漁業局が確認するまで続く。

 

https://www.icelandreview.com/news/whaling-vessel-suspended-for-violating-welfare-protocols/

2023年9月 2日 (土)

フランスの水族館で生まれたシャチの家族が日本に?

須磨海浜公園内に水族館(神戸須磨シーワールドhttps://kobesuma-seaside-park.jp/pdf/230516_suma-naming-hp.pdf)

が新たに建設されることを懸念してきたが、最新の情報が入ってきた。それによると、フランスのマリンランド・アンディーブから4頭のシャチが日本に移送され、そのうちの何頭かは須磨シーワールドで飼育される可能性がある。

(情報簡単翻訳 ー情報もとはhttps://www.facebook.com/oceans.orcas

関係筋によると、マリンランド・アンティーブのシャチの移送は、2024年1月から2月の冬季閉鎖期間中に行われる予定だという。このことは、輸送を証明する航空会社からも確認されている。4頭のオルカ、ウィキー、イヌーク、モアナ、ケイジョ(いずれも血縁関係にある)は日本に輸出され、3つのパークに分散されるようだ:


- 鴨川シーワールド:4頭のメスのオルカがいる: ラン、ラビー、ララ、ルナ
- 名古屋港水族館: メス2頭、オス1頭:ステラ、リン、アース
- 神戸須磨シーワールド  


神戸須磨シーワールドはまだオープンしていないが、鴨川シーワールドを所有するグランビスタグループが開発中である。
2023年9月以降、オルカスタジアムへの一般入場は週末のみに制限される。MLAのオルカはすべて同園で生まれ、これまで一度も移送を受けたことがない。
フランス国内の活動家グループ(@cest.assez.associationなど)は、移送を阻止するための法的手段を模索するとともに、政府に支援を求めている。MLAはまだ許可を得ていないため、十分な世論の圧力があれば、MLAの決定を覆すか、許可を拒否することができると期待されている。
彼らの努力を支援するために、@cest.assez.associationのバイオグラフィーとストーリーにリンクされている嘆願書に署名してください。

(ここまで)

フランスでは近年、鯨類の水族館飼育が動物福祉の観点から問題視され、新たな飼育はできないことになった。また、現在飼育中の鯨類についても、飼育継続を望まない方向になっている。そのこと自体は喜ばしいことだが、飼育されてきた鯨類が今度は異なる飼育施設にうつされる懸念も大きい。

2023年9月 1日 (金)

アイスランド、ナガスクジラ猟再開か

環境保護団体、EIAの声明によると、動物福祉の観点から6月から8月末まで中止されていたアイスランドのナガスクジラ猟が再開される可能性が出てきた。6月の勧告で、アイスランドの捕鯨は今後中止されるという観測が広まっていた。しかし、アイスランドのスヴァヴァードッティル食料・農業・漁業相は、「漁具、漁法、監視の強化に関連する厳格な規制のもと」での捕鯨の継続を認めた様子だ。

アイスランドの捕鯨に関しては、レオナルド・ディカプリオ、ジェイソン・モモア、ヒラリー・スワンクら俳優や、ジェイムス・キャメロン、ジェイン・カンピオン、ピータージャクソンなど、著名なディレクターが猟の再開に反対する書簡を食料・農業・漁業相に送付したそうだ。その中では、アイスランドで今後展開される予定だった総額で1.5億ドルの複数の関係者によるフィルムプロジェクトへの投資が中止される可能性が示唆されている。

https://www.icelandreview.com/news/true-north-demands-injunction-against-whaling-company/

True Northというアイスランドのフィルム会社が、捕鯨の再開に対して停止の訴訟を起こしたという情報も入ってきている。

2023年8月19日 (土)

ロリータ=トキタエ、解放目前に逝去

マイアミ・ヘラルド紙が19日、前日18日の午後にロリータの愛称で呼ばれるシャチが死亡したと伝えた。

https://www.miamiherald.com/news/local/community/miami-dade/article278388494.html

捕獲されたのは推定4歳で、死亡した時の年齢は57歳とされる。アメリカの絶滅危惧種法にリストされ、長年飼育されてきたマイアミ水族館の環境に問題があると2022年に動物福祉法違反を指摘され、北西太平洋のもっと冷たい海のサンクチュアリに解放される目前の死だった。昨年秋から体調を崩し、回復途上にあると言われていたが、この2日間、容体が悪化、必死の手当も実らなかった。

同じく48年前に群れから引き離されていくつかの水族館を転々として87年からサンディエゴのシーワールドに閉じ込められ、解放の目処のなっていないノーザンレジデントに所属するコーキーの一刻も早い解放が望まれる。まだ間に合ううちに。

https://www.thesun.co.uk/news/18883667/seaworld-saddest-orca-corky-inbreeding/

2023年8月 9日 (水)

ロリータ(トキタエ)と呼ばれたシャチ

「人間が動物の生命を真に尊重するためには、どれほどの道のりが必要なのか」、8月5日付のロスアンジェルスタイムズの意見欄で、非営利団体「オーシャン・コンサーベーション・ソサエティ」の会長で、鯨類行動学の専門家、マッデレーナ・べアッツイはこう嘆いている。

 昨年、ロリータ(彼女の出身海域の先住民ルミ族の言葉ではトキタエ)と呼ばれてきたマイアミ・シーアクアリアムのシャチの所有権を、新たな持ち主が手放すことを決意し、マイアミ・デイド郡とロリータを支援する組織と共同でサンクチュアリに移送する法的拘束力のある共同署名を調印したので、連邦政府の許可が降り次第、ロリータは元々の住処であった北西太平洋の海域に設置されるサンクチュアリに移される運びとなった。

ロリータ=トキタエは、1970年、いまから半世紀前にワシントン州にあるペンコーブで捕獲された、1966年生まれと推測され現在飼育下で生存する唯一のサザンレジデントシャチだ。サザンレジデントのシャチは、2005年に連邦の絶滅危惧種法で絶滅危惧とされ、現在は73頭しか生存していない。

しかし、飼育下にある彼女は、当時同法の適用外で、生まれ故郷とは異なる暖かすぎる気候のマイアミの、日差しを遮る屋根もない狭い水槽で、1日3度のショーを強いられてきた。また、1980年にはパートナーとして導入されたオスのシャチのヒューゴを失いその後はたった一人で生きてきたのだ。群れで暮らすシャチにとって、この状況は望ましいものではなく、背ビレは折れ曲がり、同じところをぐるぐると回る、或いは壁に向かってじっと動かない様子を鯨類の行動ををよく知るベアッツイは「(その)絶望感に圧倒された」と記述している。

彼女の運命が変わる兆しを見せたのは、2015年、非営利団体の粘り強い抗議や訴訟の結果として、NOAAが飼育下にあるロリータ(トキタエ)を彼女が所属するサザンレジデント同様に絶滅危惧種法にリストすることになったからだ。即時解放は、50年間もの長期的な飼育下にあるシャチにとってリスクが大きいとNOAAは判断した。しかし、2022年になって、ロリータ=トキタエは改正した動物福祉法の対象となり、一般への展示も禁止されたことやその飼育状況の改善も求められていることから、新たな持ち主にとってもメリットは無くなったのだろう。

彼女の移送までの期間は早くて今後2年のうちが約束されている。サンクチュアリという環境が彼女にとってどう働くかはわからない。しかし、現在の貧弱な飼育環境から、彼女が健康であるうちに一刻も早く解放されることがのぞまれる。

2023年8月 8日 (火)

IWC,コガシラネズミイルカの絶滅警告

この8月6日、IWCは初の絶滅警告をコガシラネズミイルカに出した。

https://iwc.int/en/

コガシラネズミイルカは、カリフォルニア湾北部の、メキシコにのみ生息する2mにも満たない小型のイルカである。IWCによると、このイルカは1997年に570頭いたと思われているが、2018年には10頭しか確認できなくなった。原因は、同じ海域に生息しているこれも絶滅の恐れのあるトトアバという魚を漁獲するための刺し網による混獲である。トトアバは、コガシラネズミイルカとほぼ同じ大きさで、生息海域も同じくしているが、この魚の浮き袋が中国では高級食材、あるいは薬として珍重され、異常な高値がついている。

メキシコ政府は、2005年から、刺し網による代替漁法の奨励や生息海域の一部保護など、保護策を講じてきた。にもかかわらず、コガシラネズミイルカの混獲はおさまらず、生息数が増えることがない状態である。

IWCにおいても、この問題は毎回取り上げられ、早急な問題解決をメキシコ政府に求める決議を繰り返してきたが、刺し網によるトトアバ漁は継続し、密漁も横行(その金額の大きさから麻薬取引と比べられることも)、代替漁法は一向に進んでいない。

IWCは、トトアバの違法な国際取引が問題解決の壁となっていることを指摘し、直ちに、刺し網を100%他の漁法に変えない限り、絶滅は目前だと警告している。

 

 

2023年6月21日 (水)

アイスランド、ナガスクジラの捕鯨を一時停止!

アイスランドのメディア、アイスランドレビューによると、

https://www.icelandreview.com/news/no-whaling-this-summer-minister-halts-fin-whale-hunting/

アイスランドがナガスクジラの捕鯨が同国の動物福祉法に反するとの動物福祉の専門家会議の報告を受けて、8月31日まで暫定的に停止すると、同国の農水・食料大臣のSvandís Svavarsdóttir氏が発表したと伝えた。決定は政府のプレスリリースとしてウェブで公開されている。

"私は、動物福祉の専門家会議の明確な意見に照らして、捕鯨を一時的に停止する決定を下した。"と大臣は述べている。"私の中では、動物福祉法の条件は避けて通れない問題だ。政府と(捕鯨の)ライセンス保持者が福祉要件を保証できないなら、この活動には未来がない。"

すでに、ナガスクジラの致死時間が時に2時間近くに及ぶこともあるというニュースはBBCなどでもすでに伝えられていた。

一方、5月に同国のNGO、自然保護協会が行った食料安全の観点での調査の結果、ナガスクジラ肉がEUの食糧安全基準に合致していないと同国の食糧安全局を刑事告発している。

https://www.icelandreview.com/news/efta-surveillance-authority-to-investigate-whaling-in-iceland/?fbclid=IwAR0UGbfpWwrDZw0f4qfeuRaRGqpx7VKmzF4hp9H4szhe1zIT2u4eQ4Fl1DQ

今年度の捕鯨は停止されたが、来年度以降の継続はかなり難しい状況ではないだろうか。

一方で、アイスランドのナガスクジラは日本向けた輸出のための捕鯨である。日本(共同船舶)はこの2月に、借金をしてアイスランドから日本の商業捕鯨で捕獲したクジラの量を上回るかに思えるナガスクジラの肉を輸入している。これは、将来的な輸入が難しくなることを予想しての輸入だったのだろうか?

ナガスクジラはIUCNで危急種にあげられているというのに、日本では輸入を継続して利用し、一部がペットフードにも使われていることがわかっている。アイスランドの賢明な判断を称賛すると同時に、日本の責任は重いと考える。

 

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